2人目の壁の実感値が増加しています。公益財団法人1 more Baby 応援団は、「夫婦の出産意識調査 2022」を実施しています。2013年から調査を開始し、今年で10年目になります。

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OECDによれば、2019年に日本で大学などの高等教育機関に進学した学生のうち、STEM「科学・技術・工学・数学」分野に入学した女性の割合は、自然科学の27％と工学の16％の2分野で、比較可能な加盟国36カ国中で最低です。性別によって理系・文系などの知識配分の差があることそのものが、社会にとっても問題となり得ます。科学技術が人々の暮らしを支える現代社会では、研究開発に多様な視点や意見が取り入れられる必要があります。女性が研究に関わることで新しいイノベーションが生まれる可能性が広がります。 続きを読む →

子どもの弱視は早期の発見と治療が重要です。遠視や近視、乱視などがあり、治療が遅れると将来にわたり視力に影響が出る恐れもあります。生後1か月頃にほぼゼロの視力は、脳の情報処理能力が上るにつれて3歳頃までに急速に発達し、4歳頃の目安は1.0です。この感受性期に、何らかの要因で視力の成長が止まり、視力が目安を下回り眼鏡をかけてもよく見えない状態になるのが弱視です。 続きを読む →

厚生労働省が3日発表した2021年の人口動態統計によると、1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は1.30と6年連続で低下しました。出生率が下がる大きな要因として、若い世代の子どもを持ちたいという意欲が減退していることがあげられます。少子化に歯止めをかけるには、女性の賃金水準が低く、家庭のなかで家事・育児の負担を背負う状況を解消することが欠かせません。 続きを読む →

待機児童対策が急務だった保育の現場は、いま少子化の加速で存続か消滅かの岐路に立たされています。厚生労働省の調査研究によれば、全国の保育園やこども園などで、子どもの減少によって施設の運営維持が難しくなるかどうかを聞いたところ、現在影響があると回答したのは12.2％、今後生じる可能性があるは55.7％に上っています。

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