不妊治療の保険適用だけでは少子化対策につながらない

今年4月、不妊治療への保険適用が拡大されました。

わが国ではこれまで約40年間にわたり体外受精を始めとする生殖補助医療は、自費診療として実施されてきました。2020年菅内閣は、少子化対策として不妊治療の保険適用を打ち出し、今回の保険適用においてはきめ細かな制度設計がなされ、患者の経済的負担を減らすことにつながり、全体的には及第点と思われます。 続きを読む

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子どもへのコロナワクチン接種

5~11歳向けの新型コロナウイルスのワクチン接種が3月から全国で本格的に始まり、3カ月が経ちました。6月5日時点で、全国で1回目接種を終えたのは17.3%です。職域などで64歳以下への接種が本格化した昨年6月からの3カ月間で約46%だったのに比べると、あまり進んでいません。 続きを読む

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死亡者数の急増

厚生労働省の人口動態調査によれば、1~3月に国内の死亡数が急増しています。厚生労働省の人口動態調査(速報値)で分かりました。前年同期に比べ、3万8,630人(10.1%)多い、42万2,037人に上っています。同期間に新型コロナウイルス感染者の死亡は9,704人で、増加分を大きく下回っています。コロナ以外の要因があるとみられます。 続きを読む

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世帯構造の変化

2020年と1980年の国勢調査によれば、単独世帯は19.8%から38%へ急伸し、夫婦と子、3世代などの世帯の割合は大幅に下がっています。かつて家の修繕費の負担は、同居する若い世代へ順次リレーされてきましたが、現在は高齢者が晩年まで捻出を迫られることになります。総務省の家計調査によれば、世帯主の年齢が60歳以上の二人以上世帯の持ち家率は、2021年で90%を超えています。 続きを読む

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コロナ禍での少子化加速に憶う

2021年の人口動態統計(概数)では、新型コロナウイルス禍の影響などから少子化が加速しています。出生数が過去最少を更新し、1人の女性が生涯に産む子どもの推計人数である合計特殊出生率は1.30にまで低下しました。日本では出産との結びつきが強い婚姻数も急減しており、少子化は一層、深刻化しています。 続きを読む

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