米起業家イーロン・マスクが、「あたり前のことをいうようだが、出生率が死亡率を上回るような変化がないかぎり日本はいずれ存在しなくなるだろう。これは世界にとって大きな損失となろう」とツイートしています。ツイートのきっかけは、1年間に総人口が64万4千人減ったという人口統計ニュースです。1億2,500万人あまりが暮らすわが国で、この統計だけで「存在しなくなる」と述べるのは飛躍があると思うかもしれません。しかし、これがわが国の現実です。 続きを読む →

政府は、10兆円規模の大学ファンドによる支援制度で、低迷する日本の大学の国際競争力の復活を狙っています。10兆円の基金をつくり、それを株式などで運用して、儲かった分を一部の大学に配ります。大学は、若手研究者の支援など研究環境を充実させるのに、そのお金を使うことができます。 続きを読む →

6月の株主総会シーズンを控え、資産運用会社が女性取締役ゼロの投資先企業に対し、総会議案に反対する動きが広がってきています。企業に取締役会の多様性を求める動きは、海外投資家が先行してきました。米議決権行使助言会社のグラスルイスは、年々基準を厳しくしており、現在は全ての上場企業について多様な性別の取締役がゼロの場合にトップ選任に反対推奨しています。 続きを読む →

1週間のうち3日間休める制度が広がっています。週末に加えて月曜日や金曜日など好きな日を選んで休むことができます。政府の調査によれば、働く人の大半が週休3日制などを選べる企業の割合は8.5％です。少しずつ増えていますが、週休2日制の企業の割合48.4％に比べるとまだ少数派です。企業によっては毎週1日しか休めないところもあります。法律では、毎週少なくとも1日か、4週間で4日以上の休日を社員に与えることになっています。 続きを読む →

厚生労働省の発表によれば、2021年に生まれた子どもの数は、81万1,604人で、6年連続で過去最少を記録しました。1人の女性が生涯に産む子どもの推計人数を示す合計特殊出生率も6年連続の低下となり、1.30でした。死亡数は143万9,809人で戦後最多となり、出生数から死亡数を引いた人口の自然減は、62万8,205人でした。国が2017年に公表した推計では、出生数が81万人台まで減少するのは2027年としており、6年ほど早く少子化が進行しています。 続きを読む →