サステナビリティー情報は、企業が今後のリスクや事業機会をどう捉えているかを反映しています。投資家にとっては、持続的に価値を生む力を見積もる物差しとなります。例えば、温暖化ガスの排出量は将来の税負担や規制リスクを見通す手がかりになります。日本サステイナブル投資フォーラムによれば、国内の機関投資家約60社のサステナ投資残高は、2025年3月末時点で671兆7,644億円に達し、2024年度の国家予算（約113兆円）の6倍の規模となっています。

　国立健康危機管理研究機構の発表によれば、感染力が強い麻疹の患者数が、今年に入って3月29日までで197人に達しています。コロナ禍後で最多となった前年同時期の60人と比べ3倍以上に達しています。子どもへのワクチンの定期接種などを呼びかけています。都道府県別でみると、最多の東京が48人で、鹿児島が24人で続いています。

　長崎大学らの研究チームは、患者の細胞を使って肝臓を再生させる臨床研究を始めたと発表しています。患者の細胞を薬物を使って肝臓や胆管の細胞に分化する前駆細胞に変化させる技術を活用し、肝硬変などの進行性の肝疾患の治療を目指します。

　高齢者の感染拡大や発症、重症化を防ぐ効果が確認されたワクチンには、公費の助成を受けられる定期接種があります。まずはインフルエンザと新型コロナウイルスのワクチンです。高齢者に多い肺炎などの合併症や入院を要する重症化のリスクも減らします。より効果が高いとされるインフルエンザの高用量ワクチンが、10月から75歳以上を対象に定期接種となる予定です。

　働く高齢者にかかわる在職老齢年金制度が、4月から変わりました。年金は原則65歳で支給が始まりますが、65歳以上でも働く人は多くいます。減額が始まる基準は3月まで月51万円でしたが、4月からの見直しで月65万円に引き上げられました。今回の引き上げによって、これまで減らされていた人は同じ賃金でも減額されなくなったり、今までより多く稼いでも年金が減らされにくくなったりします。