慶應大学の研究チームは、脊髄損傷による体のまひを治すために、iPS細胞からつくった未熟な神経細胞を患者に移植する臨床研究で、移植を受けた4人のうち2人で一部の運動機能が回復したとする結果を発表しています。慶應大学発のベンチャーであるケイファーマは、より多くの患者を対象に安全性や有効性を検証する治験を実施する予定です。

　受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が施行されて5年が経過しました。周囲のたばこの煙を吸うことによる健康被害を防ぐため、学校や病院、行政機関を敷地内禁煙に、飲食店などは原則屋内禁煙として2020年4月に全面施行されました。禁煙の飲食店は、全国で約6割にとどまることが厚生労働省研究班の調査で分かりました。

　日本人の海外留学が伸び悩んでいます。主に学位取得のために海外へ留学する大学・大学院生の数は、世界全体で2001年の210万人から2022年に690万人に増えています。同時期に日本への留学生数は8万人から23万人に増えています。しかし、学生全体に占める留学生比率を海外と比較すると、2008年の14位（2.9％）から2022年の30位（5％）になっています。

　私学助成金は、教育や研究の維持向上などのために国が交付する補助金で、主に学生数や教職員数といった規模に応じて配分されてきました。私立大学の競争力向上に向けて、文部科学省の有識者会議による議論が始まっています。研究力が優れている私立大、地域貢献度や教育力の高い私立大に私学助成金を手厚く配分する方策を議論する予定です。総額で年約3,000億円の助成金を巡る競争を促し、質の高い大学の生き残りにつなげます。

　上場企業で社外の人物が務める取締役の長期在任が増えています。在任10年以上の社外取締役は、2024年に主要企業で約700人と5年で19％多くなっています。適任の社外人材が不足しています。国内外の投資家などで、経営者との距離が近くなりすぎるとの見方が広がっており、株主総会で反対票が増える恐れがあります。