この10年でSNSの普及は加速しました。総務省によれば、10～60代のX利用率は2016年の27.5％が2024年は50.3％に増加しています。インスタグラムは20.5％から60.9％へと増えました。アクセス数や閲覧時間に応じて、コンテンツの投稿者や配信者に収益が配分されるアテンションエコノミーにより、SNSデマは広がりやすい環境にあります。

　災害関連死は、避難生活による持病の悪化、自死など、災害と因果関係がある死のことを言います。一般的には直接死以外で、遺族が申請し災害弔慰金が支給されたケースを指します。内閣府などの調査によれば、東日本大震災では3,810人です。熊本地震では228人、能登半島地震では499人で、直接死を上回っています。南海トラフ巨大地震では、2万6千～5万2千人にのぼるとの想定もあります。災害関連死は持病をもっている高齢者に多くなっています。

　AIスタートアップと国立健康危機管理研究機構は、最先端技術を流出しかねない研究者を事前に把握できる手法を開発しています。リスクを数値化する研究者版の信用調査システムで、政府から研究安全保障の確保を求められている大学や公的研究機関に提供しています。

　国立極地研究所らの発表によれば、2026年の冬における北極の海氷面積がこれまでの観測で最小記録を更新しています。1年で海氷面積が最も大きくなる3月に人工衛星を使って確認しました。今年1月から2月にかけて、オホーツク海など北極周辺の海域の気温が平年よりも高く、風などの影響により、海氷域が広がりにくい状態が続いたことが要因として考えられています。

　4月から開始された子育て支援金は、一般保険料や介護保険料に上乗せする形で徴収されます。会社員や公務員の場合は5月分の給与から自動的に天引きされ、企業も負担します。給与明細に子ども・子育て支援金の欄を新設する企業もあります。