厚生労働省は、生活保護受給者の過剰受診を防ぐため、マイナンバーカードの活用を進めます。生活保護の実務を担う自治体の福祉事務所が受給者の受診状況を早期に把握できるようにします。必要以上に通院している場合は本人を指導します。医療機関にシステム改修の費用を補助することにしています。社会保険診療報酬支払基金を通じ、病院に28万3,000円、診療所は5万4,000円を上限に補助します。

　国立健康危機管理研究機構によれば、全国の医療機関から9月15～21日の1週間に、マダニが媒介するウイルス感染症である重症熱性血小板減少症候群（SFTS）の患者が5人報告されたとしています。今年の累計患者数は161人になり、国内で初めて感染が報告された2013年以降の最多を更新しています。今年の累計患者数が最も多いのは高知県の14人で、大分県の13人などが続いています。

　国連は、193のすべての加盟国に分担金の負担を義務付けており、活動経費などにあてています。分担率は加盟国の国民総所得を主な基準として決定しています。現在の上限は22％で、1人当たりの国民総所得が国際平均を下回っている国や対外債務が多い国には割引措置もあります。米国は22％を負担しており、加盟国の中で最大です。

　厚生労働省の2023年度の調査によれば、平均出産費用が都道府県別で最も高かったのは東京都の62万5,372円で、国の出産育児一時金の50万円を超えています。無痛分娩はさらに追加で費用がかかり、都内での無痛分娩の平均費用は約12万4千円にのぼっています。

　認知症の高齢者は、2022年時点で443万人、2040年には584万人に達すると推計されています。認知症の最大の原因はアルツハイマー病で、全体の6～7割を占めています。このアルツハイマー型認知症は根本的に治すこと困難ですが、治療で進行をゆるやかにすることが期待できます。