在宅勤務などの働き方改革により、企業は従業員との向き合い方を管理から自由へと変えています。しかし、副作用が出てきており、米国では熱心に働かない社員が5割超いるとの調査があります。米アマゾン・ドット・コムは、社員の強制出社を決めています。

　文部科学省の調査によれば、不登校の児童生徒は、2022年度に過去最多の29万9,048人となり、10年連続で増えています。全体に占める割合は、小学校1.7％、中学校6.0％で、例外的とはいえない数の子どもが学校から離れています。
　休養の必要性を認めた2016年の教育機会確保法制定、高止まりする子どもの自殺件数、そして新型コロナウイルス禍による長期休校が増えました。ここ10年ほどの社会変化の中で、無理して学校に行く必要はないという意識が、保護者はもちろん学校関係者にも広がっています。
　就学義務を徹底するドイツ、免除や猶予を認める米国や韓国、こうした国々に比べると日本の就学義務はグレーゾーンが大きく、形骸化しているように見えます。文部科学省は、柔軟な時間割が組める学びの多様化学校を不登校生の選択肢として、全国に300校設置する目標を掲げています。一律の就学義務と多様な学びの保障の間にはジレンマもあります。両者のバランスをどう考えるのか議論は手付かずで、不登校生の進路・進学の不利も解消する必要があります。実態だけでなく制度面でも、無理して学校に行く必要はない社会に舵を切るのかどうかしっかり議論することが必要です。

2022年に離婚した夫婦のうち、同居期間が20年以上だった熟年離婚の割合が23.5％に上り、1947年以降で過去最高になっています。離婚件数自体は減少傾向にある一方で、熟年離婚の件数は高止まりしています。高齢化により夫婦の老後が長くなったことで、人生を再設計するケースが増えていることが背景にあります。 続きを読む →

金融教育は、学習指導要領の改訂で、2020年度から小学校、2021年度から中学校、2022年度から高校でそれぞれ習うと定められました。新しい学習指導要領は金融教育を重視していますが、小中高校の現場では指導経験のある教員が不足しているのが現状です。金融経済教育を推進する研究会の教員対象の調査によれば、授業時間の不足や内容の難しさが課題として上位にあがっています。 続きを読む →