受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が施行されて5年が経過しました。周囲のたばこの煙を吸うことによる健康被害を防ぐため、学校や病院、行政機関を敷地内禁煙に、飲食店などは原則屋内禁煙として2020年4月に全面施行されました。禁煙の飲食店は、全国で約6割にとどまることが厚生労働省研究班の調査で分かりました。
続きを読む- 2025年03月17日4/26~4/29 IFFS World Congress 2025および第70回日本生殖医学会学術講演会 開催 @東京
- 2025年03月11日4/17 第4回多摩令和の女性医療を考える会 開催 @東京都立川市
- 2025年03月03日4/12 ふくしま子ども・女性医療支援センター開設10周年記念講演会 開催 @福島
- 2025年02月13日3/1 第30回日本女性医学学会ワークショップ 開催 @青森
- 2025年01月20日2/22~2/23 第15回日本がん・生殖医療学会学術集会 @大阪
- 2025年01月14日2/15 女性医療フォーラム 開催 @東京
日本人留学生の減少
日本人の海外留学が伸び悩んでいます。主に学位取得のために海外へ留学する大学・大学院生の数は、世界全体で2001年の210万人から2022年に690万人に増えています。同時期に日本への留学生数は8万人から23万人に増えています。しかし、学生全体に占める留学生比率を海外と比較すると、2008年の14位(2.9%)から2022年の30位(5%)になっています。
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私学助成金の配分の見直し
私学助成金は、教育や研究の維持向上などのために国が交付する補助金で、主に学生数や教職員数といった規模に応じて配分されてきました。私立大学の競争力向上に向けて、文部科学省の有識者会議による議論が始まっています。研究力が優れている私立大、地域貢献度や教育力の高い私立大に私学助成金を手厚く配分する方策を議論する予定です。総額で年約3,000億円の助成金を巡る競争を促し、質の高い大学の生き残りにつなげます。
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長期在任の社外取締役の増加
上場企業で社外の人物が務める取締役の長期在任が増えています。在任10年以上の社外取締役は、2024年に主要企業で約700人と5年で19%多くなっています。適任の社外人材が不足しています。国内外の投資家などで、経営者との距離が近くなりすぎるとの見方が広がっており、株主総会で反対票が増える恐れがあります。

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SNSに起因する子どもの重大被害の増加
警察庁によれば、SNSをきっかけとして、不同意わいせつや誘拐といった重要犯罪に遭う子どもが増えています。2024年は458人と、2023年から倍増しています。趣味や自己紹介といった子どもの日常的な投稿を通じ、加害者が標的を探す傾向もみられます。被害予防には家庭での対策が重要になります。2024年にSNSをきっかけとして犯罪に巻き込まれた未成年者は1,486人で、全体としては減少傾向にはあります。
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