国民医療費が増え続ける一方、病院は7割以上が赤字に沈んでいます。診療科や地域間での医師の偏在も目立ちます。政府は、骨太の方針にインフレや賃金上昇を社会保障に反映させる方針を盛り込みました。経営が苦しいという医療機関の声に応えた形ですが、均整がとれ持続可能な医療を求めるなら、抜本策が必要となります。

　国立社会保障・人口問題研究所が2023年に公表した将来推計人口によれば、外国人は2040年頃まで毎年16万人程度増加していく見込みで、2067年には総人口の10％を超えると予測しています。出入国在留管理庁によると、2024年末の在留外国人は約377万人で、3年連続で最多を更新しています。昨年1年間で約36万人増えており、推計の2倍超のペースとなっています。

　長崎大学医学部の学生に、「生殖に関わる生命倫理 ― プロライフかプロチョイスか ― 」と題して、産婦人科講義をさせていただきました。

　厚生労働省の調査によれば、職場でのストレスなどで精神疾患を発症して労災認定された人が、昨年度、過去最多の1,055人（前年度比172人増）に上っています。6年連続で過去最多を更新しています。顧客からの著しい迷惑行為を受けるカスタマーハラスメント（カスハラ）が原因で労災認定された人は、前年度から倍増しています。

　東京の地価が一人勝ちの状態になっています。国税庁が1日発表した2025年の路線価で、東京都の標準宅地の平均上昇率は全国最高の8.1％でした。全国平均の2.7％に比べて3倍の伸びとなっています。地方や海外から人口が流入し、マンションの需要拡大が続いています。海外からの投資マネーも価格上昇に拍車をかけています。