上場企業で社外の人物が務める取締役の長期在任が増えています。在任10年以上の社外取締役は、2024年に主要企業で約700人と5年で19％多くなっています。適任の社外人材が不足しています。国内外の投資家などで、経営者との距離が近くなりすぎるとの見方が広がっており、株主総会で反対票が増える恐れがあります。

　警察庁によれば、SNSをきっかけとして、不同意わいせつや誘拐といった重要犯罪に遭う子どもが増えています。2024年は458人と、2023年から倍増しています。趣味や自己紹介といった子どもの日常的な投稿を通じ、加害者が標的を探す傾向もみられます。被害予防には家庭での対策が重要になります。2024年にSNSをきっかけとして犯罪に巻き込まれた未成年者は1,486人で、全体としては減少傾向にはあります。

　民間企業で働く障害者は、昨年6月現在約67万7,400人と、10年間で1.5倍に増えています。国が企業に対し、従業員数の一定割合以上の障害者を雇うよう義務付け、その法定雇用率を徐々に引き上げてきました。障害者と働くことは多様性のある組織作りや、業務の見直しによる効率化につながるという考え方が、企業の間で浸透しつつあります。

　文部科学省と厚生労働省によれば、2025年春に卒業を予定する大学生の2月1日時点の就職内定率が前年同期比1.0ポイント増の92.6％でした。新型コロナウイルス禍前を上回り、1999年度の調査開始以来で過去最高となりました。人手不足を背景に企業の採用意欲は高く、学生優位の売り手市場が顕著になっています。

　出入国在留管理庁によれば、在留外国人が2024年末に376万9千人となり、3年連続で過去最多を更新しています。東南アジアや南アジアから就労目的で来日する動きが拡大しており、国による想定の2倍のペースで増えています。