家計の金融資産は2,000兆円を超え、うち6割は60代以上が保有しています。夫婦2人の高齢世帯のうち3,000万円以上の金融資産を持つ世帯は2割を超えています。同時に高齢者は医療や介護など社会保障の受け手でもあります。金融資産から本人が受けた医療に対応した金額の一部を公的保険に還元する仕組みを考えるべきです。

　2025年度の相続税収は3.6兆円台と過去最高を更新する見通しです。基礎控除が縮小される前の2013年度に比べて2.3倍に増えています。2015年に課税対象が広がった上、近年は都市部の地価上昇、少子化によるきょうだいの減少も税収を押し上げています。負担の裾野は徐々に広がっており、大相続時代が到来しつつあります。

　人口減少は経済に深刻な影響を与えます。経済成長は資本の蓄積×労働力人口×トータル生産性で決まります。労働力人口に関係する生産年齢人口（15～64歳）は、今後50年の間に年間約60万人ずつ減ると見込まれています。若年人口の減少は高齢化と個人消費の減少をもたらし、国内需要の縮小は資本の蓄積などに影響します。人口減少はまたサービスの担い手不足などにより、インフラの社会基盤や社会保障にも大きく影響します。

　国立がん研究センターと慶應義塾大学の研究チームは、がん細胞の遺伝子変異を調べるがんパネル検査の有用性について検討しています。がん遺伝子パネル検査は、患者の組織などに含まれるがんに関連する100種類以上の遺伝子を調べます。治療薬を選ぶのに役立つため、2019年から保険診療として実施しています。

　公益社団法人の全国出版協会・出版科学研究所によれば、2024年の紙の雑誌の国内推定販売額は4,119億円で前年から6.8％減少しています。5年前と比べると26.9％の減少です。ピーク時の1990年代半ばは1兆5,000億円程度の販売規模があったとされており、市場は30年で3分の1以下に縮小したことになります。