高齢者の定義見直し

 日本は平均寿命だけでなく健康寿命も延びています。厚生労働省によれば、男性と女性の健康寿命は2021年時点でそれぞれ71.9歳、74.8歳とG7で最長となっています。元気なシニアも増え、75~79歳の1人当たり医療費はかつての70~74歳より低くなっています。高齢者の定義を見直し、医療費についても年齢によらない公平な応能負担の必要性が指摘されています。

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医師の地域枠

 地域枠は、地域での医師数の偏りを解消するためにできた制度です。2004年から医学部を卒業した研修医が自由に研修先を選べるようになりました。若手医師は、生活の利便性や専門的な技術の習得などを求め、都市部に集まりがちです。

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旧姓の通称使用拡大

 結婚後の姓をめぐって、選択的夫婦別姓と旧姓の通称使用の拡大が話題になっています。結婚すると夫婦で新しい戸籍をつくりますが、どちらかが姓を変え、夫婦は同じ姓にしなければならないのが今の制度です。選択的夫婦別姓は、結婚後も夫婦が望めば、別々の姓のままでいられます。一方、旧姓の通称使用の拡大は、結婚後夫婦は同じ姓にする制度は維持したうえで、旧姓を通称として広く使えるようにするものです。

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受精卵のゲノム編集に法規制

 政府は、ゲノム編集などの技術で遺伝情報を改変したヒトの受精卵を子宮に移植することを禁止する新法を制定する方針を固めました。受精卵を子宮に戻す研究を禁止する政府が示した指針はありますが、医療行為には規制がありません。違反には罰則を科す方針で、早ければ来年の通常国会に法案を提出します。

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2025年の出生数66万5千人に減少

 日本総合研究所の試算によれば、2025年に日本で生まれる日本人の子どもの数は前年比3.0%減の66万5,000人程度となりそうです。2年連続で70万人を割り、過去最少を更新しています。団塊ジュニア世代が順次、出産適齢期を過ぎた2016年以降、10年連続で減少しています。出生数の減少率は2022~2024年の5%台から3%台に縮んでいます。

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