授業料引き上げに踏み切る国立大が相次いでいます。来春からは埼玉大に加え、首都圏外の国立大として初めて山口大と名古屋工業大が引き上げます。物価や人件費の上昇に対応するとともに、教育・研究のDXや国際化は急務です。基盤的経費となる国からの運営費交付金は減少傾向が続き、足元では物価や人件費の上昇が追い打ちをかけています。法人全体の資金繰りが苦しくなってきています。

　文部科学省の調査によれば、学校を年間30日以上、欠席して不登校とされた小中学生は、2024年度は過去最多の35万3,970人となっています。増加は12年連続で、前年度より7,488人増加しています。不登校の内訳は、小学生が13万7,704人、中学生が21万6,266人で、小中全体の3.9％でした。

　インフラ老朽化の波が信号機にも押し寄せています。4基中1基が更新時期の目安を超え、故障が後を絶たず、全国の警察は撤去を含めた対応を急いでいます。警察庁によれば、2024年度は910件発生し、2015年度に比べて約1割増えています。更新基準を製造後概ね19年と規定しており、19年を超えたものは老朽化したと判断し、更新や撤去を検討するよう各都道府県警に指導しています。

　大学の学部と大学院修士課程の5年一貫教育に注目が集まっています。これまでは成績優秀者のみに認められていた特例でしたが、文部科学省が2026年度にも制度化する方針を示しています。学生の選択肢を増やし、社会課題の解決などを担う高度人材を育てる狙いがあります。