国土交通省の調査によれば、2023年度は公営住宅の空き家が全国で5万戸を突破し、空き家率は2.4％で過去最悪となっています。他に修繕が進まず入居募集に至らない集計外の空き家もあります。地方では空き家の増加で共益費の出し手が減り、自治会活動が厳しくなっています。昭和時代に大量供給された公営住宅で、相次ぎ発生する空き家を有効活用して蘇らせる取り組みが全国に広がっています。学生や技能実習生の寮など本来の目的と異なる弾力的な運用で、15府県が空き家率を下げています。最も改善幅の大きい宮崎県では、高齢化や退去で低調となった自治会の清掃活動などに一部で活気が戻っています。

　全国精神保健福祉会連合会の調査によれば、統合失調症やうつ病といった精神障害がある人の家族の78％が、睡眠が取れないなど身体の不調を感じています。本来は社会で担うべき本人のケアを家族が肩代わりし、サポートもないのが現状です。

　日本経済新聞社の2026年度の採用状況調査によれば、就活生へのハラスメント防止策を定めている企業は88.7％に上っています。2026年には就活ハラスメント防止策を企業に義務づける改正男女雇用機会均等法が施行される見通しで、企業は対策を進めています。就活生へのハラスメントは6月に改正された男女雇用機会均等法で、事業主に防止策が義務付けられました。

　厚生労働省は、脳死下での臓器提供を拡大に向け、脳死が疑われる患者を脳死判定の目的で、入院する病院から他の病院へ転院搬送することを容認します。患者が入院する病院で体制の不十分さから脳死判定を受けられない場合でも、搬送先で臓器提供を可能にします。

　文部科学省の発表した問題行動・不登校調査によれば、小中高校などが2024年度に認知したいじめの件数は76万9,022件、重大事態は1,405件で、いずれも過去最多となっています。2013年施行のいじめ防止対策推進法は、いじめで児童生徒が心身に深刻な被害を負った疑いのあるケースを重大事態と定義しています。学校や教育委員会に対し、第三者委員会などによる調査を速やかに行うよう義務付けています。