世界経済フォーラムが公表した2021年のジェンダー・ギャップ指数によれば、日本は156カ国中120位でした。G7の最下位で、6番目のイタリアとの差は大きくなっています。2020年のOECDの調査によれば、日本の女性は、家事・育児などの無償労働に、男性と比べおよそ5.5倍の時間を費やしています。OECDの平均の1.9倍を大きく上回っています。
新型コロナウイルス禍が拍車をかけています。2021年の内閣府の調査によれば、コロナ禍で家事や育児の時間が増えた女性の割合は44％になっています。男性の38％を上回っています。コロナは飲食・宿泊業など女性の就業者が多いサービス業の雇用に影響し、野村総合研究所によれば、2021年に103万人もの女性が実質的な失業状態に陥っています。 続きを読む
自民党の議員連盟は、出産にかかる費用が高額になっているとして、出産育児一時金を現在の42万円から40万円台半ばに増やす提言書を岸田文雄首相に提出しました。出産費用は増加傾向で、都市部では自己負担が数十万円に上ることもあります。議連は、少子化の主要因の一つは経済的負担であり、一時金を最低でも、基礎的な費用の上昇に見合う水準まで引き上げるべきだとしています。 続きを読む
毎年、ふくしま子ども・女性医療支援センターの事業進捗の説明のため県庁を訪問しておりましたが、この2年間コロナ禍のために訪問を中止しておりました。
大学院で専門分野を学んだ博士人材の活用が進んでいません。博士課程修了者のうち、不安定な非正規雇用で働く人は28.9％を占め、割合は学部卒の6倍の水準となっています。非正規の割合は、2012年度修了者の34.2％から減少していますが、社会人学生が増えた影響があり雇用状況が改善したとはいえません。2021年度の学校基本調査によれば、非正規の割合は学部卒が4.7％、修士課程修了者が3.8％です。博士人材の雇用の不安定さが際立っています。 続きを読む
女性が閉経を迎えるのは50歳前後が多く、閉経を挟む45～55歳頃を更年期と呼びます。卵巣の働きが低下して女性ホルモンの分泌が急減し、不調が出るのが更年期症状です。顔のほてりやめまい、発汗、頭痛などの身体症状に加え、憂鬱な気分や不眠、集中力の低下など精神面の変化がある人もいます。個人差は大きく、症状が出ない人もいます。 続きを読む
