人口動態で男女の違いが鮮明になってきています。2021年、男性だけみれば25年ぶりに東京から流出する人が多くなりましたが、女性はなお流入が勝っています。女性が大都市に集まりがちな傾向は、性別による暮らしやすさの差が地方社会に根強く残ることを映しています。男女を問わず希望や能力に応じて多様なキャリアを実現できる環境を整えなければ、地域経済の活性化は難しいと思われます。 続きを読む
- 2026年05月01日6/6~6/7 第67回日本卵子学会学術集会 開催 @川越
- 2026年04月15日5/15~5/17 第78回日本産科婦人科学会学術講演会 開催 @札幌
- 2026年03月02日3/28 第30回松本賞選考委員会 開催 @東京
- 2026年02月28日3/24 福島県立医科大学学位授与式 @福島
- 2026年02月16日3/22 第31回日本女性医学学会ワークショップ 開催 @東京
- 2026年02月09日3/6~3/7 WE Health 2026開催 @東京
健康分野のデジタル化の遅れ
アクセンチュアの2021年の調査によれば、日本や米国、フランス、ドイツな14カ国の平均で回答者の23%が、過去1年以内にオンライン診療の利用経験がありました。しかし、日本は7%にとどまっています。新型コロナウイルス禍で通院せずに済む遠隔診療の必要性が高まったのに、日本は利用が広がっていません。日本医師会などは、遠隔診療の拡大に慎重で、診療や服薬指導のオンライン化を阻む規制が多く、患者にとって使いにくく、海外より普及が遅れています。 続きを読む
10兆円規模の大学ファンド
日本の研究力低下が止まらない状況を改善するため、政府による10兆円規模の大学ファンドが本格的に動き出します。科学技術立国の推進を掲げ、国内大学の研究力を世界レベルに高める切り札と位置づけます。ただ対象は数校に限られ、世界のトップ大学に迫るのは簡単ではありません。2022年内にも大学の公募を始め、2023年度には数校を国際卓越研究大学に選ぶ見通しです。5年以内に年間3,000億円の運用益を生み出し、1校あたり年間数百億円を支援する計画です。 続きを読む
ポストコロナの感染症対策
新型コロナウイルスのパンデミックでは、インフルエンザなど他の感染症の流行が抑えられています。国内で新型コロナの流行が始まった2020年以降、新型コロナ以外の多くの感染症の報告が減っています。国立感染症研究所のまとめによれば、2020年のインフルエンザの届け出数は2019年比で約75%減少し、風疹やコレラなどは約9割も減っています。 続きを読む
日韓両国の少子化の共通点
日韓はともに少子化に苦しんでいます。合計特殊出生率は、OECD加盟国のなかで最下層にあります。両国の政府がこのほど発表した2021年の出産動向の統計で、いずれも前年実績を下回り、少子化が加速しています。両国に共通する構造的な問題は、性別役割分担意識の強さが、女性に結婚・出産をためらわせる元凶になっていることです。 続きを読む






