働き手が企業や産業を移る動きが、日本では鈍いままです。労働移動を政府として促す背景には、大企業を中心に根付いてきた終身雇用があります。転職者の割合は、過去20年間、働く人の4～5％ほどで、2019年には過去最高の351万人に達しましたが、働く人に占める割合はあまり変わっていません。 続きを読む →

コロナ禍での感染対策と社会的経済活動の両立の見通しは立っていません。東京大学の仲田教授らは、数理モデルを使い、その両立に向けた現実的な見通しを示すべく、さまざまな切り口で感染者数や経済見通しなどを、分析しています。各国・地域の感染・経済に関するデータと数理モデルを利用し、各地域におけるウイルスの感染力や致死率、経済政策、医療体制など広い意味での制約を推定しています。 続きを読む →

子どもの減少に、歯止めがかかっていません。厚生労働省の人口動態統計速報によると、2021年に生まれた赤ちゃんの数は約84万人で、過去最少を記録しています。2020年より約3万人、率にして3.4％減っています。速報値には、日本に住む外国人などが含まれており、日本に住む日本人は80万～81万人程度とみられ、80万台割れは避けられたもようですが、減少傾向は明白です。急速な少子化は、社会、経済の活力を奪い、社会保障制度の維持を危うくします。政府と自治体、経済界は、このわが国の人口危機を直視し、子どもを持ちたいという若い世代の思いに応える対策を急がなければなりません。 続きを読む →

財政赤字を出してはいけない本当の理由は、自分たちの子どもや孫、あるいはそれが誰であれ、未来の納税者に私たちが今やりたいことの請求書を付け回すことがフェアではないことにあります。国債を長期化させながら借金の返済時期を先送りすれば、今の世代は増税や歳出カットを回避できます。しかしそれは将来世代への借金のツケ回しになってしまいます。 続きを読む →

厚生労働省が2月25日に公表した2021年の出生数の速報値は84万2,897人です。前年から3万人近く減り、過去最少を更新しています。元々あった少子化の流れに、コロナ禍による出産控えの影響が加わったとみられています。この速報値には、日本に住む外国人などが含まれており、今後発表される日本在住の日本人の出生数の確定値は80万～81万人程度となる見通しです。 続きを読む →