第29回松本賞の授賞式が開催されました。受賞者は、鳥取大学学長である原田省先生です。原田先生は、子宮内膜症の研究業績を国内外に数多く発信され、高い評価を受けています。また、わが国における月経困難症の治療薬の開発に参画され、LEP製剤の保険適用にも尽力されました。2025年4月より鳥取大学学長に就任され、本受賞を機にさらなるご活躍が期待されます。

　大阪大学の研究グループは、マウスの子宮の断片と受精卵（胚）を体の外で一緒に培養して着床させることに成功しました。マウスの子宮の膜を切り出して、培養皿の上で受精卵が着床できる状態になった胚盤胞と一緒に育てました。子宮組織と胚に酸素を供給する特殊な素材を上にかぶせ、培養液の組成などの条件も工夫しています。胚が子宮の膜に付いて入り込み、個体に成長する発生の初期の現象が培養から4日後まで観察されました。

社会保障と国民負担率

　日本の社会保障は、各国と比べて負担が中程度、受けられるサービスも中程度と言われています。今のサービス水準を維持するだけでも負担は増やさざるをえません。所得に対する税や社会保障の負担の割合は、年々増加しています。社会保障のサービスを手厚くするため、日本より重い負担を国民に求めている国はたくさんあります。

　全国に42ある国立大学病院の約6割が計274億円の赤字に直面しています。国立大学病院の2023年度、2024年度と2年続けての赤字は、日本の医療システムを根幹から揺るがす由々しき事態です。経営に行き詰まるとその影響は医療界全体に及びます。静かな医療崩壊が始まっています。

　東京科学、一橋、東京外国語、お茶の水女子の国立大学4校が、四大学未来共創連合を発足させました。国立の伝統校が連合を組む背景には、少子化が加速する中、単独では社会ニーズに応じた人材育成や、研究力の強化に対応できないとの危機感があります。