国内で脳死ドナーは、依然大幅に不足しています。国内での移植を待ちきれない患者が途上国など海外に渡り、違法な臓器売買が疑われる移植手術を受けるケースがみられます。途上国などで金銭を払って臓器移植を受ける移植ツーリズムは、国際移植学会が2008年にイスタンブール宣言で禁止を掲げるなど、国際的に厳しく批判されています。非人道的な臓器売買につながるだけでなく、その国で移植を待つ人の移植機会を奪うためです。

　物価高などに伴う経済不安の中で、個人消費を巡る環境が、流動化しつつあります。人口増の時代に成長してきたセブン＆アイ・ホールディングスやイオンに成り代わり、新たな消費のけん引役が台頭してきています。総合型小売りチェーンのドン・キホーテやロピア、大手ディスカウントストアのオーケーの躍進が顕著です。

　外国から日本に来る子どもは、10年ほど前から急増しています。文部科学省の調査によれば、公立の小中高校などに通う日本語指導が必要な子どもは、2023年度に過去最多の計6万9,123人に達しています。

　厚生労働省は、急増する高齢者の労働災害を防ぐため、企業に対し、高齢者の労災対策を努力義務として課す方針を固めています。人手不足を背景にシニアの働き手は増えており、職場環境を整え、転倒などの事故を防止するよう求めます。来年の通常国会で労働安全衛生法の改正案の提出を目指します。

　現在総務省の労働力調査によれば、現在労働者の7人に1人にあたる約910万人が医療福祉分野に就業しています。給与水準として明確に上昇しているのは医師のみで、新型コロナウイルス感染症流行前の2019年と比較した賃金は11％上昇しています。一方、看護師・薬剤師・ケアマネージャーの賃金は、マイナス1％～プラス4％の変化にとどまっています。結局のところ診療のタスクが相対的に医師に集中し、医師の不足感が高い現状は大きく変わってはいません。