日本産科婦人科学会の発表によれば、2023年に実施した不妊治療の体外受精で生まれた子どもが、過去最多の8万5,048人だったとの調査結果を公表しています。前年から7,842人増えています。8.55人に1人が体外受精で生まれた計算になります。日本産科婦人科学会が統計を始めた1985年から合計で100万人を超えました。

　総務省消防庁の発表によれば、6～8月の搬送者は、全国で8万7,393人で、2018年に次ぐ2番目の多さとなっています。全国的に梅雨明けが早かったこともあり、6月の搬送者数は1万7,229人と過去最多でした。7月は3万9,375人、8月は3万789人でした。年齢別では65歳以上の高齢者が約6割を占めており、発生場所は住居が約4割で最多でした。

　中央省庁は、民間と比べて低水準の給与や長時間の勤務などからブラック霞が関と揶揄されています。人事院が実施した国家公務員イメージ調査でも、商社やコンサルティング、金融機関に比べて見劣りしています。特に就職前の20代の学生では、仕事のやりがい、待遇、スキルアップや成長機会といった項目でプラスの評価が少なくなっています。若年層が国家公務員の仕事に持つイメージと実態の間にギャップがあり、ブラックの印象が先行しています。

　患者の受療行動がコロナ前の状況に復したにもかかわらず、近年医療機関の経営悪化が目立ちだしています。危機に当面しているのは、開業医の診療所よりも病院が圧倒的に多くなっています。より深刻なのは、慢性期医療を提供する療養型病院よりも急性期医療を手がける一般病院です。今年1～6月期に経営破綻した病院は21にも達しています。

　この20年の間に、大学の主な入学者である18歳の人口は137万人から109万人に20％減った一方で、大学数は726校から813校に増えています。少子化が進む地方を中心に、入学定員まで学生を集められない私立大学が増えています。日本私立学校振興・共済事業団によれば、今春の定員割れ大学は53.2％にも達しています。