文部科学省の発表によれば、日常的にたんの吸引などの医療行為が必要な医療的ケア児は、2024年度は2,559人でした。前年度比360人増で過去最多を更新しています。学校側の受け入れ態勢の整備が進んだこともあり、調査を始めた2015年度の839人の3倍に増加しています。

大学院教育の重要性

　マサチューセッツ工科大学のD・オーター教授らは、米国のフルタイム労働者の実質賃金の推移を検討しています。実質賃金の水準が最も上昇しているのは大卒を超える学歴の人々です。米国では、高レベルの人的資本への需要が高まり続けていることが読み取れます。この結果は、上記の専門職を通じた賃金上昇とも整合的であり、大学院が果たす役割の重要性を示唆しています。

労働人口減少下での経済成長

　少子高齢化の進行に伴う労働力人口の減少は経済成長の足枷となります。労働投入量の減少を抑えつつ、生産性を引き上げ、投資を促す仕組みづくりが必要となります。第1の柱は経済の新陳代謝を上げ、生産性を高めることです。労働市場の流動性を高めることがカギとなります。

労働時間の減少

　日本では深刻な人手不足が続いています。企業倒産も増えています。求人難や人件費高騰による人手不足倒産は前年度比で6割増と、過去最多となっています。人手不足解消には、人員が過剰な分野から不足する分野へと労働移動を円滑化する必要があります。

　2024年末時点の在留外国人数は約377万人と、前年から11％増えています。外国人労働者の受け入れが経済に欠かせないとの見方がある一方、日本人の雇用との競合や、治安への悪影響を懸念する声もあります。日本経済新聞らの調査によれば、在留外国人が増えることで財政収支が改善するとの見方が66％に上っています。若い外国人労働者が人手不足を補完し、税や社会保険料の支払いも大きいためです。外国人の定住や高齢化を見据えた制度設計を求める声も多くみられます。