政府がデジタル社会の基盤と位置づけるマイナンバーカードの普及が進んでいません。3月1日時点の交付率は42.4%で、目標を大きく下回っています。病院などの医療機関や薬局で、カードを健康保険証として利用できるオンライン資格確認等システムも、実施施設は1割強にとどまっています。 続きを読む
- 2026年05月01日6/6~6/7 第67回日本卵子学会学術集会 開催 @川越
- 2026年04月15日5/15~5/17 第78回日本産科婦人科学会学術講演会 開催 @札幌
- 2026年03月02日3/28 第30回松本賞選考委員会 開催 @東京
- 2026年02月28日3/24 福島県立医科大学学位授与式 @福島
- 2026年02月16日3/22 第31回日本女性医学学会ワークショップ 開催 @東京
- 2026年02月09日3/6~3/7 WE Health 2026開催 @東京
明日4月1日より、HPVワクチンの積極的勧奨の再開
子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルス(HPV)の感染を防ぐワクチンの積極的勧奨が、4月から始まります。約9年ぶりの再開です。HPVワクチンは、ウイルスの感染を防ぐことが目的のため、初めての性交渉前に接種することが望ましいとされています。小学6年~高校1年相当の女子が定期接種の対象で、標準的には、中学1年の間に半年かけて3回接種します。 続きを読む
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企業による人的資本の開示
企業が抱える人材の価値である人的資本を開示する動きが広がっています。人的資本とは、人材を企業のコスト要因ではなく、投資対象とみなして企業価値の向上につなげる考え方です。教育や訓練、最適な配置を通じてスキルや能力など人材の持つ価値を最大化し、企業価値を高めます。経済のデジタル化が進むなか、人的資本の企業価値に与える影響が大きくなっており、投資家も重視しています。 続きを読む
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夫のひきこもりへの対応
2018年度に内閣府が実施した調査によれば、中高年(40~64歳)のひきこもりが全国に推計61万人いることが分かりました。ひきこもり当事者の同居者には、母親が53%に次いで配偶者が36%が多くなっています。現在の世帯構成や当事者に男性が多いことを勘案すれば、核家族の夫のひきこもりが一定数存在すると推測されます。 続きを読む
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わが国における難民認定
日本の難民認定率は先進国の中で突出して厳しいとされています。2016年に1万人を突破した申請者は、翌年には2万人に近づき、コロナ禍で入国制限されるまでは毎年1万人以上いました。これに対し認定数は、1989年以降で最も多かった2020年でも47人にとどまっています。 続きを読む
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