3月11日の検討会においては、妊孕性温存のために保有しておいた検体を用いて実施する生殖補助医療についての支援についての検討がなされました。令和4年より、不妊治療が保険適用になることに伴い、特定不妊治療費助成事業が廃止されることになっています。それにより、保存後生殖補助医療は保険適用外となるため、新しい制度により支援していくことが必要になります。 続きを読む →

厚生労働省によれば、出産費用の平均は約46万円ですが、健康保険や国民健康保険から支給される出産育児一時金42万円を充てることができます。さらに会社勤めの女性なら出産手当金も受け取れるので、出産前後のお金は少ない自己負担でほぼカバーできると思われます。 続きを読む →

日本の男女の賃金格差は、欧米に比べ格差が大きく、1年間で女性は男性の74％しか稼げていません。管理職や高収入の専門職に女性が少ないことが主因となっています。2020年にフルタイムで働いた日本の労働者の所定内給与は、男性が33万8,800円だったのに対し、女性は25万1,800円にとどまっています。 続きを読む →

日本医師会の会員数は年々減少し、2021年12月時点で約17万3千人と、全医師数（約32万人）の5割強に過ぎません。1960年代には医師の4分の3が会員となっていました。会員率は1970年代に下がりました。1973年に医学部を空白地帯の15県に新設する一県一医大構想を打ち出し、大幅に増えた医師の多くは会員になりませんでした。病院の勤務医が中心で、会費を払ってまで会員になるメリットを感じなくなったからです。結局、開業医が中心となり、今に至っています。 続きを読む →

多様に変化するこの時代において、働く女性たちが”自分らしく生きること”に寄り添う存在でいたいと、2014年にWill Conscious Marunouchi（ウィルコンシャスマルノウチ）プロジェクトは誕生しています。その活動の一つであるまるのうち保健室は、働く女性の声から生まれた自分のからだと向き合う場所です。 続きを読む →