虐待の情報を把握した児童相談所や市区町村の担当部署が、虐待の深刻度をはかる目的でリスク評価を行います。子どもや保護者、医療機関、学校などから聞き取り、虐待の内容や子どもの精神状態、世帯の経済状況など数十項目に及ぶチエックシートを基に評価します。虐待の緊急度を判断する際の重要な資料で、連携が必要な関係機関の間で共有されます。 続きを読む →

国立社会保障・人口問題研究所が発表した出生動向基本調査によれば、独身の人（18～34歳）のうち、結婚したら子どもはもつべきだと考える女性は36.6％、男性は55.0％でした。6年前の調査と比べ、女性は約30ポイント下がり、ほぼ半減しています。男性も20ポイント下がっています。 続きを読む →

ESG投資とは、企業の財務情報だけではなく、環境（Environment）と社会（Social）、ガバナンス（Governance）の視点を取り入れて、企業への投資を判断することです。世界の有力投資ファンドが、ESG（環境・社会・企業統治）を重視する非上場企業などの未上場資産への投資を増やしています。 続きを読む →

労働移動の現状は転職者数などを用いて分析します。新型コロナウイルス禍となった2021年の転職者数は290万人と、2019年に比べ63万人（17.8％）減少しています。常用労働者数に対する転職者の割合を示す転職入職率は、コロナ禍前が10％前後でしたが、2021年は8.7％まで低下しています。 続きを読む →

政府は、全世代型社会保障構築会議を開き、子育て世代への支援拡充とともに、持続的な社会保障制度を実現するため、所得の高い高齢者などへの負担増の議論に着手します。現役世代に偏る負担を見直し制度の安定性を高める狙いです。
焦点の一つが高齢者の負担増です。日本の社会保障制度の仕組み上、給付は高齢者、負担は現役世代に偏りがちです。75歳以上が加入する後期高齢者医療制度で必要な医療費は、窓口負担を除けば現役世代からの支援金で約4割を賄っています。75歳以上の後期高齢者の保険料の上限額引き上げが必要となります。介護費用の2割を負担する人の対象拡大や、ケアプランの有料化などが課題となります。 続きを読む →