国立教育政策研究所は、2019年度に高校3年生の子どもを持つ保護者に、進学後の奨学金の必要性について調査しています。進学後の授業料や生活費を賄うために、奨学金が不可欠または必要と答えた人は、年収400万～650万円未満世帯で71.7％、650万～850万円未満世帯で65.4％にも達しています。 続きを読む →

国内での新型コロナの感染者数は約942万人です。人口100万人当たりでは、約7万4千人にとどまっています。G7では、フランスが最も多い約46万4千人で、ドイツが約33万8千人で続いています。米国の約26万4千人やカナダの約10万4千人などと比べても、日本は少なくなっています。 続きを読む →

スイスのビジネススクールIMDがまとめるデジタル競争力の指標によれば、日本のスコアは米国の7割程度で、64カ国・地域中28位にとどまっています。デジタル競争力の強い国ほど労働生産性も高くなっています。他の先進国に先駆けて人口減少が進む日本は、新たなテクノロジー導入のチャンスも大きいはずなのに動きは鈍く、時代遅れの規制や既得権益にしがみつく抵抗勢力が壁になっています。わが国は、人口減少による労働力不足が避けられない状況にあり、それを補うデジタル競争力が必要になります。 続きを読む →

安倍晋三首相が参議院選挙の応援演説中に凶弾に倒れ、亡くなってから1週間が経ちました。2013年3月に少子化対策・子育て支援担当の内閣官房参与を拝命し、2020年9月に安倍総理が退任された7年6カ月にわたって御指導を賜り、微力ながらわが国の少子化の危機を突破するための様々な政策立案に関与させていただきました。幼児教育の無償化、待機児童対策、高等教育の支援など、社会やマスコミからの御批判はありましたが、実りある施策を矢継ぎ早に実践躬行されました。御夫婦にお子様はお見えになりませんでしたが、戦後最も子どもに優しい政策を掲げられた総理ではなかったかと思います。 続きを読む →

エンジニアの人手不足が深刻なIT業界で、女性人材の才能発掘や育成を始める企業が増えています。メルカリは社外向け育成プログラムで人材を獲得し、SHIFTは未経験者の採用を広げています。7割の企業がIT人材不足を訴えていますが、理系の女性比率は2割であり、なり手は少ないのが現状です。 続きを読む →