育児休業（育休）を利用する男性の割合を現在の1割から3割に引き上げるために、国が取り組みを強化しています。4月には、子どもが生まれる社員の育休取得の意向確認を全ての企業に義務付けたほか、10月からは、産後パパ育休と呼ばれる制度も始まります。しかし、低い育休取得率の背景には、子育てに対する企業の意識の低さもあります。 続きを読む →

世界人助け指数は、世界の国・地域の人を対象に、過去1カ月の間に見知らぬ人を助けたか、寄付をしたか、ボランティアをしたかを聞き取り、集計したものです。2020年の最新調査で、日本は調査対象の114カ国のなかで最下位です。最下位という結果は、自立した個人として自分の意思で選択し、選択したことについては責任が伴うといった戦後民主主義のあだ花としての現象と思われます。 続きを読む →

スポーツ庁が小5、中2男女を対象に行う全国体力・運動能力、運動習慣等調査によれば、2021年度の体力テストの合計点は、小・中学生の男女ともに2019年度を下回っています。子どもが運動する機会が減っています。新型コロナウイルス禍で運動会の中止や部活動の制限が相次ぎ、友人と外で遊ぶ機会も減っています。 続きを読む →

厚生労働省の分析によれば、給与水準は20代前半を100とすると、30代前半は1990年が151.0、2020年は129.4でした。伸び率は30年で14％縮んでいます。50代にかけての上昇も緩やかになっています。20代独身男性の実質可処分所得は、2020年に平均271.6万円と、1990年の318.7万円から15％減っています。健康保険や厚生年金保険の料率が上がり、社会保険料の負担額が29.4万円から49.8万円に膨らんだ影響が大きくなっています。
国際的にも日本の若年層の経済力は低く、OECDのデータをもとに計算すると、26～40歳の可処分所得は2.6万ドル（約350万円）と、米国（5万ドル）の6割に満たない状況です。欧州主要国よりも低くなっています。 続きを読む →

愛知県ジェミーナ配合錠ハイブリッド講演会が、名古屋マリオットアソシアホテルにて開催されました。名古屋大学医学部の大須賀智子先生からは、月経困難症治療のアップデートと題し、治療の実際を分かりやすく概説していただきました。 続きを読む →