AIスタートアップのライプロンプトの調査によれば、米オープンAIは大学共通テストの主要15科目のうち9科目で満点を取り、得点率は97％に達し、米グーグルや米アンソロピックを上回っています。AIが難関大入学レベルの知能を備え、幅広い事務作業を担える能力を改めて示しています。グーグルからアンソロピックは、問題文の入力から解答の出力まで最短4分ほどで1科目を終わらせています。数学や国語でも最長20分ほどで解答欄を埋めました。しかしオープンAIは、両社に比べて2～3倍の時間をかけて回答しています。

　2026年は、iPS細胞の作製が報告されてから20年を迎えます。国内では、iPS細胞を使った二つの再生医療製品の承認申請がされ、国の審査が進んでいます。承認されれば、世界初のiPS細胞製品となる見込みです。

　都市部に集中する医師の偏在対策を盛り込んだ改正医療法が、2026年度から順次施行されます。改正医療法は医師の偏在を緩和するため、都市部などでの開業を希望する医師に対し、地域で不足する救急や在宅医療など必要とされる医療分野を担うよう都道府県が要請できるようにしています。

　不登校の子どもが急増しており、その影響は学校や家庭にとどまらず、親の就業にも及んでいます。子どもが不登校になれば、夫婦仲も悪くなります。不登校について夫婦間で満足に相談できていると答えたのは2割程度で、離婚や別居の原因にもなります。

　食品の軽減税率とは、消費税の家計への負担を減らすため、食品に適用する通常より低い税率のことを言います。消費税は所得が少ない人ほど負担感が重いとされています。こうした逆進性への対策として、日常的に購入するものの税率を下げることで、低所得者層の負担を抑える効果を見込んでいます。