民間企業で働く障害者は、昨年6月現在約67万7,400人と、10年間で1.5倍に増えています。国が企業に対し、従業員数の一定割合以上の障害者を雇うよう義務付け、その法定雇用率を徐々に引き上げてきました。障害者と働くことは多様性のある組織作りや、業務の見直しによる効率化につながるという考え方が、企業の間で浸透しつつあります。

　文部科学省と厚生労働省によれば、2025年春に卒業を予定する大学生の2月1日時点の就職内定率が前年同期比1.0ポイント増の92.6％でした。新型コロナウイルス禍前を上回り、1999年度の調査開始以来で過去最高となりました。人手不足を背景に企業の採用意欲は高く、学生優位の売り手市場が顕著になっています。

　出入国在留管理庁によれば、在留外国人が2024年末に376万9千人となり、3年連続で過去最多を更新しています。東南アジアや南アジアから就労目的で来日する動きが拡大しており、国による想定の2倍のペースで増えています。

　大学時代などに借りた奨学金の返還を肩代わりする自治体が増えています。2024年度には、全体の半数近い816市区町村が支援制度を設けており、5年間で倍増しています。地元での居住や勤務を条件にすることで、若年人口の定着や人手不足の解消につなげます。

　警察庁の調査によれば、各年代でオンラインカジノを利用したことがあると答えた割合は、20代が8.7％、30代は6.7％、40代は3.8％、10代は3.3％の順になっています。若い世代の利用が目立っています。経験者1人あたりの年間の賭け額は、30代が80万円で最も高く、この他20代が62万円、10代は30万円です。全年代の平均は63万円にのぼっています。若い世代は借金をして利用する人も多く、20～30代は半数超が、10代では6割超が金融機関や知人から借金をしています。