文部科学省の発表した問題行動・不登校調査によれば、小中高校などが2024年度に認知したいじめの件数は76万9,022件、重大事態は1,405件で、いずれも過去最多となっています。2013年施行のいじめ防止対策推進法は、いじめで児童生徒が心身に深刻な被害を負った疑いのあるケースを重大事態と定義しています。学校や教育委員会に対し、第三者委員会などによる調査を速やかに行うよう義務付けています。

　ノーベル賞は、スウェーデン出身の実業家で、ダイナマイトの発明者として知られるアルフレッド・ノーベルの遺言に基づいて1901年に創設されました。ノーベル賞の賞金は、現在1,100万クローナ（約1億8,000万円）に設定されています。生理学・医学賞や物理学賞、化学賞などの5賞はノーベル財団が賞金を用意します。

　日本経済はこの30年間低成長を続けてきています。企業は最高益を更新し、株式市場は活況に沸いているにもかかわらず、景気回復を実感できません。将来の成長に向けた設備や人への投資に力を入れず、賃上げや消費の活性化につなげてこなかったためと思われます。

　出版科学研究所によれば、2024年の書籍と雑誌を合わせた紙の出版市場は2019年比19％減の1兆56億円でした。ピークの1996年と比べると、4割以下になっています。少子化などで紙の出版市場は今後も縮小する公算が大きくなっています。

　国内に300以上ある離島は、本土以上に急速な人口減と高齢化に見舞われています。日本離島センターによれば、1955年に約135万人だった離島人口は2020年時点で約57万人に減少しています。2015～2020年と同じペースで減れば、2050年は37万人と約100年間で7割減る計算になります。全国一律で提供されるべき医療や水道などライフラインを維持できなければ、さらに人口流出が進みます。