国立病院機構久里浜医療センターの調査によれば、普段まったく飲まないという人は、男性で28.2％、女性が48.1％です。一方で、1週間に4回以上と高い頻度で飲酒している人は、男性が33.4％、女性で11.9％を占めています。

　文部科学省は、高校の理系転換を加速させます。新設する数千億円規模の基金を活用し、全国から選ばれた重点校の理系カリキュラム拡充などを支援します。2040年までに理系の生徒の割合を現在の3割から4割に引き上げたいとしています。理系学部を設置する大学への支援も強化し、文系に偏重する文系大国からの脱却をはかります。

　東京都港区が公表した調査によれば、18～39歳の若者ケアラーの8割近くが何らかの不安を抱いています。子育てのみは除き、6.8％が家族の世話・介護を担っている、5.1％が過去に担っていたと答えています。ケアの対象は母親が31.1％で、祖母の28.3％、父親の22.2％と続いています。高校以前に介護を始めた人の3割が、進学時に学費などの制約や、経済的な不安があった、就職を考える人の4割が休まず働けるか不安とも回答しています。ケアの内容は多岐にわたっています。

　大学病院は、高度医療の提供や研究、医師養成の核となってきました。地域の医療機関への医師派遣も担っています。物価や人件費の上昇を受けて大学病院全体の赤字幅が広がっており、高度医療の維持や医師養成への影響が懸念されています。全国81の国公私立大学病院の2024年度の経常損益は、全体で508億円の赤字で、2023年度の168億円の赤字から大幅に悪化しています。

　全国的に医療機関の休廃業が相次いでいます。帝国データバンクによれば、2024年に休廃業・解散した医療機関は17病院、587診療所の計604機関で過去最多でした。大半は、医師の高齢化や後継者がいないことが理由とされています。医師の数が足りないわけではありません。1960年に約10万人だった医師数は、2022年には約34万人になっています。日本の総人口は減少に転じており、厚生労働省は、医師の労働時間を週60時間程度とした場合、2029年ごろには医師数は充足されると推計されています。