日本学生支援機構の報告よれば、2020年度に海外に留学した日本人学生が1,487人で、前年度の約10万7千人から98.6％減少しています。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で入国制限の規制や、受け入れを中止する大学が相次いだことが背景にあります。
日本人留学生は近年増加傾向にありましたが、2020年に入って新型コロナが広がり始めた影響で、2019年度に前年度比6.8％の減少に転じました。2020年度は海外への派遣が大幅に制限され、比較可能な2009年度以降の調査で過去最低となりました。留学した1,487人を期間別にみると、1年以上の長期留学は160人にとどまり、723人は半年から1年未満でした。留学先では韓国が265人で最も多く、米国の240人やカナダの189人が続いています。 続きを読む →

医薬産業政策研究所によれば、2010年以降に売り出された欧米の抗がん剤のうち、2020年末時点で52品目が日本で承認されていません。胃や腸の希少がん患者に投与されるリプレチニブなど14品目は治験情報がありません。開発元は、欧米スタートアップが半数以上で、資金力が十分ではないため、ドラッグラグどころか、いつまでも日本に入ってこない可能性もあります。このままでは希少がんだけでなく、がん全般でドラッグラグが深刻になる可能性があります。薬価の下げ圧力が強まる日本市場は後回しにされるからです。 続きを読む →

経済格差の拡大をしているのは、政府の責任と考える人が多いようです。政府は全ての年代で最多でしたが、高齢層ほど政府の割合が高く、若年層ほど個人の割合が高い傾向がみられています。 続きを読む →

読売新聞社の全国世論調査によれば、日本の経済格差を深刻だと捉える人が大多数に上っています。格差が今後も拡大すると予想する人も半数を占めています。性別や年代別、支持政党別のいずれも8割強～9割に上っています。属性や政治信条に関係のない、共通の認識と言えます。 続きを読む →

厚生労働省によれば、従業員31人以上の企業約16万社の常用労働者の約3,234万人のうち、60歳以上は1割超の約409万人を占めています。10年前から1.7倍に増え、過去最多を更新し続けています。 続きを読む →