労働基準法は、労働時間を原則として1日8時間、週40時間までと定めています。裁量労働制は、この規則を前提として、労使で話し合ってみなし労働時間を定めています。裁量労働制には、①研究者やシステムエンジニア、弁護士など19種類の業務に適用される専門業務型と、②企業の本社で経営計画を立案する社員などが対象の企画業務型の2種類があります。 続きを読む →

定員割れの四年制私大が増加し、全体の46.4％に当たる277校に達しています。前年度まで4年連続の減少でしたが、大幅増に転じています。私立大の定員全体に占める入学者の割合を示す定員充足率は、2.8ポイント減の99.8％で、1999年度の調査開始以来、初めて100％を下回りました。 続きを読む →

国内のベンチャーキャピタルが、スタートアップにESG（環境・社会・企業統治）の取り組みを求め始めています。ESGの視点を求める背景には、機関投資家の存在があります。世界持続的投資連合によれば、2020年の世界のESG投資額は、2018年比15％増の35兆3,000億ドル（約3,900兆円）でした。全運用資産に占める比率は、2.5ポイント上昇の35.9％に高まっています。 続きを読む →

岸田文雄自民党総裁は、10月4日の臨時国会で第100代首相に選出され、自民・公明両党による連立内閣が発足しました。岸田内閣において、野田聖子少子化担当大臣が誕生いたしました。第二次安倍内閣の森まさ子参議院議員や有村治子参議院議員の時代には、内閣府特命担当大臣として少子化対策担当が明記されていましたが、2015年に加藤勝信議員が就任されて以降、内閣で誰が少子化担当大臣か分からないような状況になっていました。 続きを読む →

大学入試の一般選抜で、英語の民間試験を使えるようにする動きが広がっています。文部科学省は大学入学共通テストでの活用を見送りましたが、大学側が取り組んでいます。背景には激しい受験生獲得競争があります。入試で民間試験活用を始めた大学の割合は、文部科学省が導入を決めた2016年度以降、大きく増えました。文部科学省の方針転換で増え方は緩やかになりましたが、導入学部を広げる動きは活発で、活用する大学は今後も徐々に増える見通しです。 続きを読む →