日本医学会の検討委員会は、妊娠・出産を希望する子宮がない女性に対し、子宮移植を認める報告書をまとめました。慶應義塾大学のグループが生まれつき子宮のないロキタンスキー症候群の女性らを対象に臨床研究を計画しています。今後、開始に向け、学内倫理委員会に申請する方針です。 続きを読む
- 2026年05月07日6/6 日本医学会シンポジウム「着床前遺伝学的検査(PGT-M)について考える」 開催 @東京
- 2026年05月01日6/6~6/7 第67回日本卵子学会学術集会 開催 @川越
- 2026年04月15日5/15~5/17 第78回日本産科婦人科学会学術講演会 開催 @札幌
- 2026年03月02日3/28 第30回松本賞選考委員会 開催 @東京
- 2026年02月28日3/24 福島県立医科大学学位授与式 @福島
- 2026年02月16日3/22 第31回日本女性医学学会ワークショップ 開催 @東京
可燃ごみの再資源化
2019年度の関東地方の1人1日当たりのごみ排出量は、首都圏1都3県が全国平均を下回っています。人口密集地で、排出量も多い半面、処分場の設置場所にも限りがあるため、減量への工夫が欠かせません。排出量が少ない市町村別ランキングでは、上位20位に東京都多摩地域の10市が入っています。多摩地区では、ごみ袋の有料化が進み、ピーク時の2000年度に比べ、2020年度の運び込み量は6割弱減りました。 続きを読む
小中学校でのデジタル機器の利用
国のGIGAスクール構想では、小中学生に1人1台のパソコンやタブレット端末を配備することになっています。コロナ禍による休校中、デジタル化が進んでいた学校は、子どもや家庭との関係を断ち切られずにすみました。授業での活用も重要ですが、学校や教員は、まず手紙や資料は紙ではなく、メールやメッセンジャーで送る、連絡帳をデジタルにする、宿題の提出や返却をオンライン化するなど、日常のデジタル化を進めることが大切です。 続きを読む
脱ごみ社会を目指して
全国のごみ処理費は年間2兆円を超えています。増加傾向にあり、10年前に比べ1割増えています。財政も厳しさを増す中、持続可能な地域を築くためには排出削減への戦略的な施策が欠かせません。環境省の一般廃棄物処理の実態調査によれば、1人1日あたりの排出量は918gです。都道府県で最少は長野県で816gで、京都府の836g、滋賀県の837gが続いています。 続きを読む
提供精子を用いた人工授精(AID)の民間バンク
第三者が提供した精子で行う人工授精(AID)を安全に進めるため、独協医大が協力する民間の精子バンクが動き出しました。大学が協力する本格的なバンクは国内初です。AIDは、無精子症などの不妊夫婦が対象になり、国内では1948年から行われており、現在は、産婦人科医らでつくる日本産科婦人科学会の登録医療機関(全国12か所)が実施を認められています。2018年には1,100組以上の夫婦に3,380件行われ、130人が誕生しています。 続きを読む






