近年、高齢化に伴って運転寿命が延び、認知機能に問題がなくても、運動機能の低下による事故が多発しています。警察庁の調査によれば、2019年に四輪車のドライバーが起こした死亡事故のうち、操作ミスが原因の割合は、75歳未満の12％に対し、75歳以上は30％にも達しています。2009年に324万人だった75歳以上の免許保有者は年々増え、昨年は590万人に増加しています。運転免許の自主返納者は年々増えていますが、団塊の世代が75歳以上となる2025年には790万人に達する見込みです。 続きを読む →

日本は研究力の低迷が叫ばれて久しく、国立大学が2004年度に法人化され、国の運営費交付金の削減が続いています。近年は特定分野に研究費を重点配分する公的研究費助成の選択と集中路線が強化されるなどして、研究環境が悪化していると指摘されています。
こうした状況の打開策として打ち出されたのが、大学の支援金を運用益でまかなう大学ファンド構想です。2020年7月、世界最高水準の研究環境の整備や若手研究者の支援を実現するため、研究大学の財政基盤を強化する10兆円規模の基金創設が決まりました。 続きを読む →

2019年の日本の研究開発費は官民合わせて約18兆円で、近年横ばいが続く一方、米国は約63.3兆円、中国は約53.3兆円と大きく差がついてしまっています。海外の主要大学は、独自にファンドを設置し、米ハーバード大学の基金の規模は4.5兆円を超え、2018年度の運用益は2,000億円超に上っています。米国では、大学へ資金を寄付する文化も根づき、日本の大学の寄付金とは10倍以上の開きがあります。 続きを読む →

厚生労働省は、子どもの養育や虐待対策の在り方を議論し、虐待を受けた子どもを親と分離する一時保護で、一時保護状による司法審査を設けることとしています。保護措置などに際しては、子どもの意向を把握するよう法令などに規定します。来年の通常国会での児童福祉法改正案提出を目指します。一時保護状は、親権者が保護に同意していない事案などを想定しています。 続きを読む →

EUは、人権リスクを特定し、改善策などを開示する人権デューデリジェンス（DD）を、域内企業に対し義務化する方向で動いています。日本でも6月改訂のコーポレートガバナンス・コードに、人権尊重の規定が盛り込まれました。 続きを読む →