認知症は、様々な原因により認知機能が低下し、記憶障害や徘徊などの症状が出る疾患です。アルツハイマー病や脳血管性、レビー小体型など複数のタイプがあります。世界で5,500万人以上の患者がいるとされています。脳が萎縮して徐々に認知機能が失われるアルツハイマー病の患者が最も多く、認知症全体の7割を占めています。

　女性の就業者数や就労年数が増え、女性の健康は企業の経営課題としても重要度を増しています。経済産業省の2024年の試算では、月経に伴う症状や更年期症状など女性特有の健康課題による経済損失は年間約3.4兆円に達するとされています。男性特有の健康課題（更年期症状や前立腺がん）の約1.2兆円を大きく上回っています。

　AYA世代のがん対策は、2017～2022年度の第3期がん対策推進基本計画で新たな課題と位置づけられました。がん治療で妊孕性に影響が生じる患者もいることから、AYA世代の患者に対応できる医療体制や切れ目ない支援体制の整備などが進められてきました。

　政府は、待機児童の解消に向け保育所の整備を急ピッチで進めました。0～2歳児保育や延長保育を拡充し、2015年には保育時間を1日8時間から11時間に延長しました。受け皿の拡充は、女性の就業率向上に貢献する一方、保育士不足に拍車をかけています。

　OECDによれば、日本は男女の賃金差が先進国で韓国に次いで大きくなっています。女性が稼げない状況のもと、男性が稼ぐべきだ、働くべきだとの固定観念に苦しんでいます。内閣府の2022年の調査によれば、男性は仕事をして家計を支えるべきだと答えた割合が、男女ともに4割を超えています。18～26歳を対象とした2025年調査でも、女性は年齢が上がるにつれて収入面、家事育児面ともに男性に期待する傾向が強まっています。