65歳以上の人口比率は高齢化率と呼ばれます。世界保健機関(WHO)は、高齢化率7%超を高齢化社会、14%超を高齢社会、21%超を超高齢社会と定義しています。高齢化社会から高齢社会になるまでの期間は、欧米は早くて40~50年間、日本では最も短く25年で高齢社会になっています。 続きを読む
- 2026年05月07日6/6 日本医学会シンポジウム「着床前遺伝学的検査(PGT-M)について考える」 開催 @東京
- 2026年05月01日6/6~6/7 第67回日本卵子学会学術集会 開催 @川越
- 2026年04月15日5/15~5/17 第78回日本産科婦人科学会学術講演会 開催 @札幌
- 2026年03月02日3/28 第30回松本賞選考委員会 開催 @東京
- 2026年02月28日3/24 福島県立医科大学学位授与式 @福島
- 2026年02月16日3/22 第31回日本女性医学学会ワークショップ 開催 @東京
オンライン診療態勢の遅れ
政府は、昨年4月にコロナの院内感染のリスクを下げるため、オンライン診療を特例的に解禁しました。コロナ前は、初診からの利用は認めず、対象範囲も高血圧や糖尿病など計画的に治療する慢性疾患に制限していました。感染が収束するまでの間は制約を取り払い、コロナ疑いも含めて発熱や頭痛といった急性期の症状でも受診できるようにしました。 続きを読む
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生産年齢人口の伸び悩み
先進国で人口成長が鈍っています。米国は少子高齢化が続くなか、新型コロナウイルスの感染拡大もあり、2020年の出生数は、約40年ぶりの低水準になっています。日本はすでに人口減少が進んでいます。人口は労働力や様々な市場規模に直結します。 続きを読む
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少子化対策の政策的介入
少子化対策を考える上で重要なのは、子育てにおける男女平等の視点です。男性の家事・育児負担割合が高い国ほど出生率も高いという正相関があることはよく知られています。子どもを持つかどうかを決めるにあたっては、夫婦の合意が大切です。 続きを読む
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女性雇用におけるL字課題
出産や育児で仕事を辞めることで30代を中心に就業率が下がるM字カーブは、長年女性の労働参加が進んでいない象徴とされてきましたが、近年は解消が進んでいます。女性活躍の機運の高まりを背景に、仕事と育児を両立できる働き方が広がった結果とみられ、2019年には就業者数が初めて3,000万人を突破しています。 続きを読む
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