内閣府が設けたコロナ下の女性への影響と課題に関する研究会の報告によれば、2020年平均の非正規労働者数は、男性が前年より26万人減ったのに対し、女性はその倍近い50万人減っています。女性の働き手の割合が高い飲食・宿泊業やサービス業が打撃を受けたためです。小学校の休校があった昨年の4月頃、小学生以下の子どものいる女性は、いない女性より就業が難しかった実態が明らかになっています。 続きを読む →

厚生労働省の報告によれば、民間企業で働く障害者は昨年6月時点で57.8万人と、17年連続で増えています。障害者雇用促進法に基づく民間企業の法定雇用率は、今年3月に2.2％から2.3％に引き上げられました。以前は従業員45.5人以上（短時間の働き手を0.5人と換算）の企業が達成を義務付けられていましたが、43.5人以上に対象が広がりました。 続きを読む →

オンライン診療とは、インターネットに接続したスマートフォンやパソコンなどを使い、自宅などから医師の診察を受ける仕組みです。新型コロナウイルスの院内感染などが多発し医療機関の受診が難しい中、オンラインや電話を用いた診療のニーズは高まっています。厚生労働省は、2020年4月に流行が収束するまでの特例的な措置として規制を緩和しました。初診患者を含む幅広いオンライン診療が可能になり、内科や小児科での利用が多くなっています。

一般には医療機関に連絡して支払い方法などを確認し、予約を取ります。当日は本人確認を済ませてから症状などを説明します。診療後に医療機関を訪れるようすすめられる場合もあります。薬を処方された場合、最寄りの薬局をオンライン診療を受けた医療機関に伝え、診察後に薬局に連絡するなどして薬を受け取ることができます。 続きを読む →

日本国憲法は、1947年に施行し一度も改正しておらず、74歳となり、現存する憲法としては最も長寿です。過去には1848年に制定された旧イタリア王国憲法が100年近く存続していました。大半の国は、一般の法律より憲法改正のほうが手続きのハードルが高く、法律と同じ要件で改正できる軟性憲法は英国やニュージーランド、イスラエルなどに限られています。あとの国々は、法律より改正が難しい硬性憲法です。 続きを読む →

2025年には、人口の多い団塊の世代が全員75歳以上になり、社会保障費は大きく膨らみます。当面の新型コロナウイルス対応と持続可能な財政の実現という厳しい選択が待ち受けています。これまでは、高齢化の相当分におさめるのが目標でした。薬価の引き下げなどにより、伸びは年5,000億円以内にとどめてきました。 続きを読む →