1986年に男女雇用機会均等法が施行されて35年が経過しました。1990年ごろまでに就職した均等法第1世代の女性は今定年期を迎えています。総務省の労働力調査によれば、55～59歳の正規雇用で働く女性は約100万人です。男性の問題だった定年が、女性にも身近になりつつあります。 続きを読む →

テレワークとは、オフィスに出勤せずに自宅などで仕事をする勤務スタイルを言います。人同士の接触を避けられるため、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、政府が企業に導入を促しています。社員が集えるサテライトオフィスを用意したり、外部のシェアオフィスを活用する企業も増えています。通勤・移動時間の削減から労働生産性を高められるとの期待もあります。 続きを読む →

4月22日、日本産科婦人科学会と日本産婦人科医会は、積極的勧奨の再開を前提としたHPVワクチンの確保に関する要望書を、田村厚生労働大臣に提出しています。政府や厚生労働省も、HPVワクチンの積極的勧奨の再開の必要性は認識していますが、いざ再開となってもHPVワクチンの確保は保障されておりません。ワクチンの確保がいかに困難であるかは、新型コロナウイルスのワクチン接種が予定通り実施されないことからも明らかです。 続きを読む →

ニッセイ基礎研究所の2020年12月の調査によれば、感染拡大前の2020年1月頃と比べて、家事時間が増えたという男性は12.5％ですが、女性は32.3％にも達しています。育児時間が増えたと答えたのも育児時間が増えたと答えたのも、男性は17.5％、女性は29％となっています。新型コロナウイルス禍で在宅ワークが広がり、通勤時間がなくなったり、夫婦ともに家で過ごせる時間が長くなったりと、家事を分担しやすい環境が生まれています。しかし、女性の家事・育児の負担感は逆に増しています。 続きを読む →

国連など世界の国際機関で働く日本人は決して多くはありません。政府は、国が給与などを負担しながら国際機関に人材を送るJPO派遣制度を拡充し、職員を増やす試みを進めています。2014年時点で792人だった国連関係機関の職員数は、2019年に3割近く増えて1,021人となっています。それでも国連の職員に占める日本人の割合は、2019年時点で2.5％です。 続きを読む →