先進国で人口成長が鈍っています。米国は少子高齢化が続くなか、新型コロナウイルスの感染拡大もあり、2020年の出生数は、約40年ぶりの低水準になっています。日本はすでに人口減少が進んでいます。人口は労働力や様々な市場規模に直結します。 続きを読む →

少子化対策を考える上で重要なのは、子育てにおける男女平等の視点です。男性の家事・育児負担割合が高い国ほど出生率も高いという正相関があることはよく知られています。子どもを持つかどうかを決めるにあたっては、夫婦の合意が大切です。 続きを読む →

出産や育児で仕事を辞めることで30代を中心に就業率が下がるM字カーブは、長年女性の労働参加が進んでいない象徴とされてきましたが、近年は解消が進んでいます。女性活躍の機運の高まりを背景に、仕事と育児を両立できる働き方が広がった結果とみられ、2019年には就業者数が初めて3,000万人を突破しています。 続きを読む →

社会保障費の増加の主因は、医療と介護です。高齢化が進む分だけ、医療と介護の給付が増えることは不可避です。しかし介護よりも医療に給付がより多く費やされていることが問題です。65～69歳の高齢者1人あたりに年間で、医療には約46万円費やされているのに対し、介護では約3万円に過ぎません。75～79歳では、医療には約77万円費やされているのに対し、介護では約16万円です。85～89歳でも、医療には約104万円費やされているのに対し、介護では約75万円です。 続きを読む →

国は、ネウボラの考え方を取り入れた子育て世代包括支援センターの設置を2017年度から自治体の努力義務としています。産前産後の親子を継続的に支援する仕組みで、母子保健部署と関連部署をつなげ、助産師や保健師らが連携し、妊娠期から就学前まで一つの窓口で支援します。2020年4月時点の設置状況は、全国1,741自治体のうち1,288に上っています。自治体版ネウボラと称するセンターも多くなっています。 続きを読む →