日本の研究力は低下しています。文部科学省によれば、引用数が多い上位10％の論文シェアは2001～2003年に世界4位でしたが、2021～2023年は13位に後退しています。政府が配る運営費交付金や科学研究費の総額は減少傾向にあり、各大学は外部からの資金調達を迫られています。

　スリンダ錠は、ドロスピレノンを有効成分とするプロゲスチン単剤の経口避妊薬（POP）です。従来の経口避妊薬と比較し、エストロゲンが含有されているため、静脈血栓塞栓症のリスクが少なく、喫煙者や肥満、高血圧の女性にも推奨度の高い避妊薬として注目されています。

　OECDによれば、2023年の総人口に占める移民の割合は、日本は2.5％、フランスは13.8％、英国は15.2％、ドイツは18.2％です。2040年頃には、日本で10％を超えることも想定しなければなりません。OECDは学歴や就業形態、健康状態などの指標から、各国の移民の状況をまとめています。政府の外国人受け入れ政策が、大きく変わろうとしています。

　高度経済成長期の前後に整備されたインフラが相次ぎ耐用年数を迎えます。一定の品質を保てる期間を超え、損傷や機能低下が起きやすくなります。対象は道路や橋梁から送電鉄塔、水道管まで幅広く、重要な社会課題となっています。

　都道府県ごとに決める2025年度の最低賃金の全国加重平均が過去最高の時給1,121円になる見通しです。現在の1,055円から66円増え、過去最大の引き上げ額となります。人口が減少する各地域で人手を確保するための競争が生まれ、国の目安を上回るのは39道府県に上っています。