転勤や単身赴任を見直す企業が目立つようになってきています。就職情報大手の学情の調査によれば、転勤のない企業への就職を希望すると答えた学生は、70％を占めています。コロナ禍で転勤について考え方に変化があったか尋ねると、64％が転勤のない企業に就職したくなったと回答しています。コロナ禍で家族を大切にしたい気持ちが強くなったなどが理由です。 続きを読む →

経済的な事情などで、生理用品を十分に用意できない「生理の貧困」が問題になっています。コロナ禍で、アルバイト収入が減った若者らを中心に深刻化しており、自治体や民間企業による生理用品の無償配布といった対策が始まっています。 続きを読む →

読売新聞の集計によれば、2011年からの約9年間に日本からの養子を受け入れていたのは、米国とカナダ、フランス、イタリア、ベルギーの計5か国です。最多の米国（172人）と、それに次ぐカナダ（160人）だけで全体の98％を占めています。フランスは2人、ベルギーは1人、イタリアは1人でした。年齢別では、1歳未満の乳児が225人で全体の66％に上っています。1～4歳は83人で、少なくとも5～9歳は6人、10歳以上も11人いました。1歳未満で性別も判明したのは127人で、男児68人、女児59人でした。 続きを読む →

女性がもっと政治に参画できるよう後押しする必要性が指摘されています。日本財団の調査によれば、議席や候補の一定比率以上を女性に割り振るクオータ制やパリテ（同数）の導入について、賛成と答えた女性は36％と、反対の14％を大きく上回っていました。
内閣府によると、クオータ制は118カ国・地域で導入されています。日本では2017年の衆議院議員選挙の女性当選者が全体の1割にとどまっています。国の男女平等度を示すジェンダー・ギャップ指数で、日本が153カ国中121位と低迷しているのは、政治分野での遅れが大きいとされています。調査では、女性政治家が増える必要があると答えた女性は64％に上っています。 続きを読む →

昨年3月に新型コロナウイルスの感染拡大を受けて始まった全国一斉休校から、1年が経過しました。最長3カ月にも及んだ異例の措置は、子どもたちの学習や心身に影響を及ぼし、今後もそれらが表面化する可能性があります。世帯間の教育格差も浮き彫りとなっています。三菱UFJリサーチ＆コンサルティングが、昨年6月に小中高生がいる2,000世帯に実施したアンケートでも、世帯所得による差が鮮明になっています。 続きを読む →