昨年3月に新型コロナウイルスの感染拡大を受けて始まった全国一斉休校から、1年が経過しました。最長3カ月にも及んだ異例の措置は、子どもたちの学習や心身に影響を及ぼし、今後もそれらが表面化する可能性があります。世帯間の教育格差も浮き彫りとなっています。三菱UFJリサーチ&コンサルティングが、昨年6月に小中高生がいる2,000世帯に実施したアンケートでも、世帯所得による差が鮮明になっています。 続きを読む
- 2026年05月07日6/6 日本医学会シンポジウム「着床前遺伝学的検査(PGT-M)について考える」 開催 @東京
- 2026年05月01日6/6~6/7 第67回日本卵子学会学術集会 開催 @川越
- 2026年04月15日5/15~5/17 第78回日本産科婦人科学会学術講演会 開催 @札幌
- 2026年03月02日3/28 第30回松本賞選考委員会 開催 @東京
- 2026年02月28日3/24 福島県立医科大学学位授与式 @福島
- 2026年02月16日3/22 第31回日本女性医学学会ワークショップ 開催 @東京
食料の生産のために使われる資源
食料の生産には大量の資源が使われています。牛や豚、鶏を飼うためには、大量の水や飼料が必要で、牛のゲップには温室効果ガスが含まれています。畜産業の拡大で、地球温暖化の影響が広がる恐れがあります。また、急激な人口増加も予測され、世界の食料需要も急増する見通しです。低所得国を中心に、食べ物が足りないという事態が起きる可能性もあります。SDGsを達成するためには、肉食を減らすことも考えなくてはなりません。 続きを読む
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押印の必要性
政府が、行政手続きからハンコをなくそうとしています。しかし、婚姻や離婚届などは届け出書に押印欄が残る見通しです。法務省は、戸籍関連の手続きから押印の義務はなくすものの、本人の意向で任意に押すことは認める方針です。印欄が残れば、ハンコが引き続き義務だと誤解される可能性があります。 続きを読む
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女性役員を増やすためには
日本経済新聞らが、女性社内役員に実施した調査によれば、女性役員を成長させた経験としては、管理職への昇格が最も多く、28%を占めています。他部門への異動が25%、新規事業立ち上げが14%で続いています。組織運営を学ぶうえで、管理職への昇格は大きな試金石となるようです。新規事業立ち上げも経営者としての力量を伸ばす絶好の機会といえます。 続きを読む
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1月の出生数14.6%減
厚生労働省の人口動態統計によれば、今年1月の出生数が、前年同月と比べマイナス14.6%の6万3,742人でした。昨年1月の7万4,672人から1万930人減少しています。新型コロナウイルスの感染拡大によって妊娠や出産を控える動きが出生数にもあらわれた形で、少子化が一層進んでいます。 続きを読む
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