東京商工リサーチの発表によれば、都内企業の2020年の休廃業や解散が、1万2,357件で前年比22.8％増に上がっています。6年連続で最多を更新しています。新型コロナウイルスの影響で、経済の先行きが不透明になり、高齢の経営者が事業継続の意欲を維持できなくなったとしています。

休廃業・解散は、倒産以外で事業活動を停止することで、産業別では、飲食、宿泊などを含むサービス業他が最多の4,345件と、全体の35.2％を占めています。このうち飲食店は473件で、前年比15.6％増でした。サービス業他の次に多かったのは、情報通信業で1,303件の10.5％です。製造業が1,203件の9.7％と続いています。前年の件数を上回ったのは、運輸業だけでした。 続きを読む →

地方議会においては、オンライン会議システムを導入する自治体が増えてきています。コロナ禍は地方議会のICT化を促しています。ICTを生かせば議会への参加方法が変わり、参加できる人も増えることになります。しかし、タブレット端末を全議員が保有している議会は全体の28％、オンライン会議システムを活用しているところは6.6％にとどまっています。 続きを読む →

必要性
様々な治療薬の開発が続いていますが、新型コロナウイルスの感染者を劇的に改善するような特効薬は現時点では存在しません。そのためワクチンの接種が不可欠です。
ワクチンはウイルスの一部から作られ、感染する前に接種すれば、体を守る抗体などができ、感染しても発症しにくくなります。人口の大半が接種して免疫を獲得すれば、ウイルスの流行が収まる集団免疫が実現できます。ロックダウンのような大規模な経済活動の制限をしなくてすむと期待されています。 続きを読む →

高いスキルのIT人材育成は、デジタル社会の今後の課題です。経済産業省の試算によれば、今後IT関連市場が年2～5％で成長した場合、2030年にはAIやビッグデータなどの新技術に関わる先端人材が、約55万人不足するとしています。サイバー攻撃のリスクも高まり、セキュリティー人材も足りなくなる可能性があります。システムの受託開発など従来型と定義した人材が2～6％の割合で先端人材になれば、2030年の先端人材不足は約27万人と、不足幅を半分に縮められるとしています。 続きを読む →

人間の体には、外部から侵入した病原体に備える仕組みがあります。病原体が入ると、免疫のシステムは敵が来たと警報を鳴らしてその姿を覚えます。そして、次に同じ病原体が入ってきた時に素早く攻撃して発病を防ぎます。ワクチンは、免疫系に対して、事前に人為的に敵の姿を覚えさせることで、病気に備えます。 続きを読む →