閣僚ポストに占める女性の割合

2020年9月に就任した菅義偉首相は、組閣で閣僚を第4次安倍再改造内閣より1人増やし20名としました。1885年の内閣制度発足時は9人でした。戦後、1947年施行の内閣法で、16人以内と定められました。菅内閣で閣僚ポストに占める女性の割合は10%の2人に過ぎません。女性閣僚が戦後最多となった小泉内閣でも5人で、割合は3割にない状況です。 続きを読む →

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日本の最低賃金の低迷

日本の最低賃金は、主要先進国の中では水準の低さが際立っています。2021年の最低賃金は、フランスと英国が1,302円、ドイツが1,206円、米国は州平均で1,060円です。上げ幅も鈍くなっています。日本は新型コロナウイルス下での企業業績の悪化もあり、2020年10月からの引き上げ幅は0.1%でした。英国は2020年4月に6.2%、2021年4月に2.2%引き上げ、ドイツも2020年1月に1.7%、2021年1月に1.6%上げています。 続きを読む →

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コロナ後遺症の実態

新型コロナウイルスに感染して治った後も、息苦しさや倦怠感、筋力の低下などの後遺症に苦しむ人がいます。症状が重くなるほど、肺の機能が回復していない傾向がみられています。肺から血中に酸素を取り込む肺拡散能の低下は、人工呼吸器を使うような重症だった人では52%に上っています。自覚症状を調べると、重症だった人では77%が筋力低下を感じ、50%が息苦しさ、34%が咳が続いています。重症、中等症だった人の2~3割に倦怠感がみられましたが、入院中には5~7割だったことに比べれば、改善の兆しがみられます。 続きを読む →

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デジタル人材の待遇

DXを支えるデジタル人材の待遇は、日米で大きな開きがあります。30代エンジニアの年収は日本が526万円なのに対し、米国は1,238万円です。ユーザー企業のシステム開発を、元請けのシステムインテグレーターが受注して下請け、孫請けに業務を回す業界構造が格差の一因になっています。 続きを読む →

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ポストコロナの成長戦略

成長戦略とは、各国政府がまとめる自国経済を成長させるための政策集です。財政出動や税制を通じて投資促進や市場創出、生産性の向上などにつなげます。新型コロナウイルスの感染拡大後は、環境やデジタルの分野を重点的に伸ばそうと支援する動きが広がっています。 続きを読む →

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