家計の消費余力が高まっています。総務省の2020年の家計調査によれば、2人以上の勤労者世帯で、収入から支出に回さなかった貯蓄額は、月平均で17.5万円でした。新型コロナウイルス禍による外出自粛で大幅に支出が減る一方、1人10万円の特別定額給付金で収入が増えています。 続きを読む →

特別ワークショップ「がん・生殖医療における未来志向型支援体制の拡充と展望」が、ライブ配信されました。

厚生労働科学研究費の研究事業において、医療者向け・相談支援員向け・患者向けの手引きの作成、がん・生殖医療専門心理士などの人材育成、小児・AYA世代のがん患者の妊孕性温存療法の実態把握などが実施されてきています。妊孕性温存療法にかかる費用負担の軽減を図りつつ、患者から臨床情報等を収集することで、妊孕性温存療法の有効性等のエビデンス創出や長期にかかる検体保存のガイドライン作成など、妊孕性温存療法の研究を促進するための支援が実施されることになっています。 続きを読む →

第11回日本がん・生殖医療学会学術集会が開催されました。今回はオンデマンド動画の公開等によるWEB開催（一部ライブ講演あり）です。

会長の開会のご挨拶に引き続き、名古屋大学の梶山広明教授の会長講演、日本がん・生殖医療学会理事長である聖マリアンナ医科大学の鈴木直教授による公演がライブ配信されました。 続きを読む →

日本経済新聞の調査によれば、新型コロナウイルスの重症者の受け入れ先として、高度な医療技術を持つ国立大学病院が十分に活用されていません。重症者病床のうちコロナ患者向けの割合は、国立大病院では17％で、民間を含む全国の割合を4ポイント下回っています。6割の病院が全国水準に達していません。 続きを読む →

東日本大震災が発生した2011年から2020年までの約10年間で、震災関連自殺をした人が240人に上っています。このうち福島県で亡くなった人は半数の118人です。福島県のほかは宮城県が58人、岩手県は54人です。茨城など7都府県で計10人でした。年代別では50歳代が最多の56人で、60歳代も53人に上っています。男性が159人、女性81人です。 続きを読む →