コロナ禍における固定費の圧縮

固定費とは、企業の費用のうち、売上高の増減に関係なく発生する費用をさします。店舗や生産設備などの減価償却費や人件費、支払利息、賃借料、地代家賃などが含まれます。原材料費や労務費といった、生産量や販売量に連動して増減する費用を変動費といいます。売上高から固定費と変動費を差し引いた金額が企業の利益となります。 続きを読む

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社外役員と女性役員の登用の必要性

金融庁と東京証券取引所は、プライム市場に上場する企業は、取締役会の3分の1以上を社外人材とするよう求めています。わが国では、2015年に企業統治指針を導入してから社外取締役の登用は進み、東証1部企業の6割が、すでに取締役会の3分の1以上を社外人材で構成しています。 続きを読む

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市民公開講座 「AYA世代の女性に増えている子宮頸がん」 Web開催

AYA Weekに日本がん・生殖医療学会とMSDとの共催で「AYA世代の女性に増えている子宮頸がん」と題した市民公開講座がオンラインで開催されました。

大阪大学の上田豊先生には、ワクチンで予防できる子宮頸がんについて、大変分かりやすく解説していただきました。また、阿南里恵さんは、がんサバイバーとして、子宮頸がんの怖さを体験談を交えてお話してくださいました。お二人とも素晴しい御講演をありがとうございました。

AYA世代の女性に最も多い子宮頸がんは、その発症年齢からマザーキラーと呼ばれています。子宮頸がんは、性交渉のある女性ならば誰でもヒトパピローマウイルス(HPV)の感染によって起こります。しかも、この子宮頸がんはHPVワクチンで予防できるがんです。
こうした市民公開講座を通じて、一人でも多くの女性がHPVワクチンを接種してくださることを期待しています。 続きを読む

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介護人材の確保

2040年には、3人に1人が高齢者になります。介護保険制度の創設から20年以上が経過しました。それまで主に家族が担っていた介護が公的に支えられるようになり、女性の社会進出を後押しする効果もありました。しかし、介護人材不足は深刻です。厚生労働省は外国人人材の受け入れや処遇の改善を進めていますが、2025年度には全国で約34万人の介護職員が不足する見通しです。

課題は山積です。一つが人手不足の問題です。1月の介護サービス従事者の有効求人倍率は3.87倍で、1.04倍の全職業のおよそ4倍と担い手の確保に苦しむ状況が続いています。待遇面で他の産業に見劣りすることや、ITの活用遅れ、労働の負荷が高いことが介護の現場から働き手を遠ざけています。 続きを読む

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実践 浅田式標準不妊治療学 出版記念講演会

浅田レディースクリニックの浅田義正理事長が、わが国のガイドラインとも言うべき「実践浅田式標準不妊治療学」を協和企画より上梓されました。その出版記念会が、オンライン形式で開催されました。

 

第一部講演で「生殖医療の保険適用で少子化は止まるか」と題して、お話をさせていただきました。 続きを読む

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