東京からの転出の増加

総務省の発表によれば、東京都は、月別でみると、7月から6か月連続で転出者が転入者を上回っています。新型コロナウイルスの感染拡大によりテレワークが増えたことなどが影響したとみられ、東京都への一極集中の流れが変わりつつあります。

東京都と各都道府県で個別に転出・転入を年間で比較すると、東京都からの転出数が上回ったのは、埼玉、神奈川、千葉の3県で、新型コロナの影響で、都内の密を避け、東京近郊に転出する傾向が顕著に表れています。東京からの転出が増えているのは、東京とのアクセスのいい地域が中心です。 続きを読む

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PCR検査のプール方式の長短

厚生労働省は、新型コロナウイルスのPCR検査のプール方式を、対象を限って行政検査でも使えるようにしています。プール方式は、複数の人の検体を混ぜて一度に調べ、結果が陽性の時だけ一人ひとり調べ直す方法です。感染者が少ないほど調べ直す機会が少なくて済み、検査規模を拡大しやすいとされています。検査の目的は、陽性者をできるだけ多く見つけ出し、隔離、保護することにあり、海外の先進国は、既にプール方式を導入し、病院などでのクラスター防止につなげています。 続きを読む

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ワクチンの日本での受託生産

英製薬大手アストラゼネカは、日本で新型コロナワクチンの量産準備に入ります。国内メーカーが近く受託生産を始めます。アストラゼネカのワクチンの日本での量産については、JCRファーマが持つ細胞培養向けの大型タンクなどの設備が貢献します。JCRファーマの作った原液を容器に充填する作業なども第一三共のインフルエンザワクチンの製造ノウハウなどが生きています。 続きを読む

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コロナ病床の不足の理由

新型コロナウイルス患者に対応できる病床が不足しているとの報道が連日されています。国内の病院の多くは民間です。急性期病棟をもつ4,255医療機関のうち3分の2を占めています。厚生労働省の昨年11月末の集計では、コロナ患者の受け入れが可能と答えたのは、約4割の1,707機関であり、民間の受け入れはわずか21%に過ぎません。公的は83%、公立は71%と差は大きくなっています。 続きを読む

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第1回小児・AYA世代のがん患者に対する妊孕性温存療法に関する検討会 開催

がん患者等に対する治療が、主に卵巣、精巣等の機能に影響を及ぼし、妊孕性が低下もしくは失われる場合があり、胚(受精卵)、未受精卵子、卵巣組織、精子を採取して長期に凍結保存する妊孕性温存療法が行われています。
本検討会においては、若いがん患者等が希望をもって病気と闘い、将来子どもを持つことの希望を繋ぐ取り組みの全国展開を目指して、妊孕性温存療法に係る費用負担の軽減を図りつつ、妊孕性温存療法の有効性等に係る研究を促進する方策等について検討することになっています。 続きを読む

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