各地で緊急事態宣言が発令され、国内医師の9割が登録するエムスリー（m3.com）の存在感が高まっています。新型コロナウイルスの感染拡大で訪問が難しくなった製薬各社が、医師への営業手法として活用しています。医師会員基盤と収集したデータを軸に、LINEや中国アリババ集団と提携し、医療情報のプラットフォーマーとしての役割を果たすようになってきています。 続きを読む →

労働基準法は、出産する会社員に産前6週間、産後8週間の休業を定めています。雇い主は、働く人の求めに応じて産前休業を認めなければなりません。産後の6週間は必ず休ませる必要があります。しかし、会社などに賃金を支払われる立場の人が対象で、女性議員らは取得を想定されていません。特別職の議員は、同法に基づく労働者とみなされず、この産休が適用されていません。政治の場に女性を増やすため、女性議員が安心して出産前後に休める環境を整えようとする動きが出てきています。 続きを読む →

全ての男性の1ケ月以上の育児休業を達している企業は、イクメン休業の制度を導入しています。取得3カ月前に、家庭での役割分担の相談を推奨しています。子どもの入浴や食事の支度まで40項目以上の育児分担表を配って促します。2カ月前をめどに上司と相談した計画書を提出し、最終的に引き継ぐ相手まで決めます。 続きを読む →

現在の医療現場でも、不妊治療を受ける人々の中には排卵誘発剤や体外受精などによって多胎妊娠となった場合、出産の安全性を高めるため減胎手術を求めるケースが少なくありません。厚生労働省の調査によれば、三つ子以上を妊娠した母親が出産した子どもの人数は千人を超えていましたが、近年は体外受精での多胎の減少により、300人台で推移しています。 続きを読む →

お茶の水女子大学の研究によれば、全国学力テストと保護者調査では、高年収世帯ほど子どもの正答率が高い傾向がみられています。知識を活用する力をみる中学3年の数学Bは、世帯年収200万円未満で正答率が38.0％だったのに対し、同1,200万～1,500万円は57.5％でした。高学歴で高年収の両親は、自らの成功体験があるため教育投資の意欲が強くなっています。子どもにとっては、身近なロールモデルになっています。 続きを読む →