夫婦がそれぞれの姓のまま結婚できる選択肢をつくる民法改正法案の要綱が、1996年に法相の諮問機関である法制審議会で答申されました。しかし、伝統的家族観を重くみる自民党議員の反対が根強く、政府の改正法案は国会に提出されていません。日本以外に法律で夫婦同姓を義務付けている国はありません。
1999年に施行された男女共同参画社会基本法に基づいて、5年ごとに策定される基本計画では、第4次計画まで選択的夫婦別氏制度という言葉が入っていました。しかし、第5次計画ではなくなり、家族の一体感など慎重な文言が加わっています。 続きを読む →

新型コロナウイルス感染拡大で、テレワークを前提とした多様な働き方が広がっています。休暇先で業務を行うワーケーション制度を導入する企業も増えています。テレワーク助成なども広がり、暮らし方や場所の制限を受けない全員参加型の働き方が可能になってきています。 続きを読む →

厚生労働省の審議会が、父親が休みやすくなるなどの育児休業制度の見直し案をまとめています。子どもの誕生直後に、父親だけ通常の育休とは別枠で、男性産休を取れるようにするほか、母親も育休を2回に分割できるようにします。夫婦で交互に育休を取るといった自由度が広がります。 続きを読む →

政府は、医師や看護師など国家資格者の住所や資格情報を一元的に把握するとしています。現在は転居や離職の届け出義務がなく、緊急時に協力を依頼する正確なリストがありません。新型コロナウイルス禍では各地で医療従事者が不足して病床の確保が難しくなっています。そのためマイナンバーで管理する仕組みをつくり、将来に他の感染症が拡大した時に備えるとしています。 続きを読む →

日本経済新聞の調査によれば、在宅勤務を定着させるべきだと答えた人は、56%に上っています。在宅勤務の定着を望む割合は若年層ほど高く、10～30代は76％、40～50代は60％、60歳以上でも42％でした。定着させるべきではないは36％でした。

在宅勤務は、管理職の負担が増えるとの指摘があります。管理職に相当する層で、労働時間が1年前より長くなっています。世帯年収1千万円未満の層は、労働時間が短くなったが、長くなったより多くなっています。しかし、1千万円以上では、長くなったが上回っています。在宅勤務の部下に仕事を頼めず、残業が増えたという管理職が多く、コロナ下では管理職の負担増に配慮が必要です。 続きを読む →