感染防止か経済活動か
新型コロナへの対応で感染防止と経済活動のどちらを優先すべきだと思うかを聞くと、感染防止が日本で65％、米国で61％となり、いずれも多数を占めています。日本では、与党支持・野党支持・無党派層の別で大きな違いはありませんでしたが、米国では、民主支持層では感染防止が92％、共和支持層では経済活動が70％と対照的でした。 続きを読む →

感染の不安
新型コロナに感染して死んでしまう不安を感じているは、日本で59％、米国で52％となり、日本の方が高率でした。米国で死んでしまう不安を感じているのは、共和支持層では34％でしたが、民主支持層では71％に上っています。
米国では人口10万人あたりの死亡者数が、日本の35倍であるにもかかわらず、死の不安を感ずる割合は日本の方が高くなっています。 続きを読む →

わが国の少子化は、想定を超える速さで進んでいます。結婚しない人の増加や晩婚化に新型コロナウイルスの感染拡大のため妊娠を控える傾向が重なり、2021年の年間出生数は80万人を割り込むと試算されています。厚生労働省の発表によれば、今年1～10月の妊娠届の件数は、前年同期比5.1％減です。5月に前年同月比17.6％減となるなど、4月に緊急事態宣言が出た後の落ち込みが大きくなっています。地域別に見ると、4月以降は10月まで東京都が9.1％減、北海道が8.1％減、大阪府が7.6％減といったように感染者数の多いところで減少が目立っています。 続きを読む →

政府の対応
新型コロナウイルスの感染拡大は、日米両国で深刻化しています。新型コロナを巡る自国政府の対応について聞くと、日本は評価するが47％、評価しないが46％で、賛否が分かれています。感染者が急増したとはいえ、日本の感染状況は欧米に比べて抑えられています。支持政党別にみると、評価するは与党支持層では64％でしたが、評価しないは、野党支持層で65％、無党派層で56％と多数を占めています。 続きを読む →

日本企業の女性役員比率は、海外企業に比べて低く、2020年の上場企業の女性役員数は2,528人で、全体に占める割合は6.2％にとどまっています。政府や経団連は、このほど2030年までに役員らに占める女性比率を30％に引き上げる目標を策定しましたが、2015年に掲げた2020年に10％の目標にも達していません。 続きを読む →