日本経済新聞の調査によれば、首都圏4都県の集中治療室（ICU）など重症者施設を持つ病院の2割で、高度な容体管理を担う専門医がいませんでした。15％の病院は、専門医が1人だけでした。なり手が少ない上に人材が分散し、欧米より現場が手薄になっています。要因は、全身状態を管理する集中治療専門医の不足です。日本は内科や外科など診療科の縦割りが強く、診療科をまたぎ患者も少ない集中治療専門医はなり手が少なくなっています。個別診療科の専門医になることが優先され、技術取得が後回しになっています。

集中治療専門医とは、日本集中治療医学会が認定する資格を持つ専門医のことを言います。主に集中治療室（ICU）で働き、救急外来で処置を受けた後や手術後の容体が変わりやすい重症患者に対応します。呼吸不全や多臓器不全に陥った患者を対象にするため、幅広い知識が必要になります。麻酔科や救急科の専門医があわせて資格を持っていることが多くなっています。 続きを読む →

政府は、中長期の経済財政に関する試算で、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）の黒字化を2029年度とする2020年7月の見通しを維持しています。政府は2025年度の黒字化目標を取り下げない考えですが、新型コロナウイルスの感染再拡大により、経済と財政の先行きは一段と不透明感が増しています。 続きを読む →

新型コロナウイルスの変異種の拡大が世界中で止まりません。各国は検査の徹底など警戒を強めており、市中感染の疑い例が報告された日本でも、感染者をいち早く見つけ出す監視体制を築く必要があります。ウイルスは一定の速さで変異が増えていきます。感染力が強まる変異が起きると、他の変異を持つ同種のウイルスとの競争に勝ち、一気に流行が広がります。英国や南アフリカでは、こうしたタイプが数カ月で国内の流行の大半を占めるようになってきています。 続きを読む →

三重大学医学部附属病院の三医会ホールにおいて、第83回三重県生涯教育特別研修セミナーが開催され、「生殖医療而今而後」と題して講演させていただきました。

この一年、わが国の生殖医療は大きな変貌を遂げました。去年の12月には第三者を介する生殖補助医療の民法特例法案が成立いたしました。審議をはじめてから実に22年ぶりの歳月が経過しており、マスコミからの注目度は高くありませんでしたが、生まれてくる子どもの法的地位の安定にとっては極めて重要な法案でした。 続きを読む →

質問取りは、省庁職員が国会で質問に立つ議員から事前に内容を聞き取る慣習です。政府答弁を作成するために、議員の事務所へ出向いて詳しい内容を聞く場合が多くなっています。コロナ下で政府が企業に在宅勤務を求める状況でも、大勢の官僚が質問取りや政策説明のために議員のところへ出かけています。与野党は、官僚による国会議員への質問取りについて、対面形式をできる限り自粛することで合意しています。 続きを読む →