1月26日、各自治体宛に再度、HPVワクチン接種対象住民に情報提供を促す通知が出されました。
対象者への個別のお知らせ送付を徹底するよう求め、今後、自治体が送ったか調査もかけることを予告しています。ワクチン接種の存在すら知らない状況の解決につながればと期待するものです。

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医療施設と人材のミスマッチが、新型コロナウイルス重症者の受け入れ余力の低下を招いています。欧米と比べて病床数が極端に少ないわけではなく、重症者の人数そのものは欧米より少ないのに綱渡りの状況が生まれています。日本全体の10万人あたりの重症者病床（ICU以外も含む）は13.5床であり、ドイツの33.9床、米国の25.8床より大幅に少ないものの、フランスの16.3床に見劣りせず、英国やイタリアより多い状況です。 続きを読む →

法務省の発表によれば、2020年の司法試験に1,450人が合格したと発表しています。2019年より52人少なく、政府目標の1,500人以上を初めて下回っています。受験者数の減少傾向も続いており、法曹離れに歯止めがかかっていません。 続きを読む →

各地で緊急事態宣言が発令され、国内医師の9割が登録するエムスリー（m3.com）の存在感が高まっています。新型コロナウイルスの感染拡大で訪問が難しくなった製薬各社が、医師への営業手法として活用しています。医師会員基盤と収集したデータを軸に、LINEや中国アリババ集団と提携し、医療情報のプラットフォーマーとしての役割を果たすようになってきています。 続きを読む →

労働基準法は、出産する会社員に産前6週間、産後8週間の休業を定めています。雇い主は、働く人の求めに応じて産前休業を認めなければなりません。産後の6週間は必ず休ませる必要があります。しかし、会社などに賃金を支払われる立場の人が対象で、女性議員らは取得を想定されていません。特別職の議員は、同法に基づく労働者とみなされず、この産休が適用されていません。政治の場に女性を増やすため、女性議員が安心して出産前後に休める環境を整えようとする動きが出てきています。 続きを読む →