社会的養育の必要性

様々な事情で生みの親が育てられない子どもを保護し、児童養護施設や里親の家庭などで育てることを社会的養育と呼びます。虐待などを未然に防ぐためにも社会全体で育て、支える仕組みです。日本では、こうした子どもは全国に約4万5,000人(2018年度)もいます。しかし、その大半が施設で暮らしており、里親の家庭などで暮らす子どもの割合(里親委託率)は、2割程度にとどまっています。 続きを読む

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急性虫垂炎の手術の減少

急性虫垂炎の手術は減少しています。虫垂は太さが5㎜ぐらいで、長さは5~8㎝ほどで、その中で菌が繁殖して炎症が起きると、急性虫垂炎になります。30年ぐらい前までは、急性虫垂炎と分かれば手術で虫垂を取るのが普通でした。しかし、超音波などの検査の精度が良くなって、お腹を切らなくても病気の進行度が分かるようになってきました。3分の1ぐらいは、腫れが小さいカタル性と呼ばれるタイプで、手術をせず抗菌薬だけで治ります。 続きを読む

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買い物弱者の増加

スーパーやコンビニなどへの直線距離が500m以上あり、自動車を利用できない65歳以上の高齢者が増えています。農林水産省は、食料品アクセス困難人口(買い物弱者)と定義しています。2015年の買い物弱者は、2005年に比べ約2割増の約824万人に達しています。高齢者の4人に1人に相当し、3大都市圏が4割を占めています。国立社会保障・人口問題研究所の推計通りに高齢化が進めば、将来的に買い物弱者の数は1,000万人に迫ると予想されています。 続きを読む

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コロナ禍での経済格差の増大

新型コロナウイルスの危機は、低成長や富の偏在といった矛盾を広げ、世界に埋めがたい深い断層を刻みつつあります。スイスのUBSなどによれば、保有資産10億ドル以上の2千人余りの超富裕層は、この1年足らずで資産を200兆円増やしています。一方で、同じ地球に食べ物にも事欠く人が、コロナ前から6億9千万人います。飢える人々は、コロナでさらに1億3千万人増える恐れがあります。経済の二極化は、反エリート主義や大衆迎合主義と結びつき、宗教や人種、世代に断層を広げ、政治を不安定にしてしまいます。 続きを読む

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コロナ禍での大学の授業

文部科学省の調査によれば、新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、授業の半分以上を対面ではなく遠隔で行っている大学がなお187校に上っています。うち65校は、全面遠隔、ほぼ遠隔でした。首都圏を中心に感染対策に苦慮している大学は多くなっています。対面を半分未満とした187校を、所在地の都道府県別で見ると、東京が80校、埼玉13校、千葉12校、神奈川10校で、半数以上を首都圏の大学が占めています。感染が拡大する都市部の大学ほど学生の数が多く、教室での密を回避など、対面授業の前提となる感染対策のハードルが高いと思われます。 続きを読む

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