全ての男性の1ケ月以上の育児休業を達している企業は、イクメン休業の制度を導入しています。取得3カ月前に、家庭での役割分担の相談を推奨しています。子どもの入浴や食事の支度まで40項目以上の育児分担表を配って促します。2カ月前をめどに上司と相談した計画書を提出し、最終的に引き継ぐ相手まで決めます。 続きを読む →

現在の医療現場でも、不妊治療を受ける人々の中には排卵誘発剤や体外受精などによって多胎妊娠となった場合、出産の安全性を高めるため減胎手術を求めるケースが少なくありません。厚生労働省の調査によれば、三つ子以上を妊娠した母親が出産した子どもの人数は千人を超えていましたが、近年は体外受精での多胎の減少により、300人台で推移しています。 続きを読む →

お茶の水女子大学の研究によれば、全国学力テストと保護者調査では、高年収世帯ほど子どもの正答率が高い傾向がみられています。知識を活用する力をみる中学3年の数学Bは、世帯年収200万円未満で正答率が38.0％だったのに対し、同1,200万～1,500万円は57.5％でした。高学歴で高年収の両親は、自らの成功体験があるため教育投資の意欲が強くなっています。子どもにとっては、身近なロールモデルになっています。 続きを読む →

夫婦がそれぞれの姓のまま結婚できる選択肢をつくる民法改正法案の要綱が、1996年に法相の諮問機関である法制審議会で答申されました。しかし、伝統的家族観を重くみる自民党議員の反対が根強く、政府の改正法案は国会に提出されていません。日本以外に法律で夫婦同姓を義務付けている国はありません。
1999年に施行された男女共同参画社会基本法に基づいて、5年ごとに策定される基本計画では、第4次計画まで選択的夫婦別氏制度という言葉が入っていました。しかし、第5次計画ではなくなり、家族の一体感など慎重な文言が加わっています。 続きを読む →

新型コロナウイルス感染拡大で、テレワークを前提とした多様な働き方が広がっています。休暇先で業務を行うワーケーション制度を導入する企業も増えています。テレワーク助成なども広がり、暮らし方や場所の制限を受けない全員参加型の働き方が可能になってきています。 続きを読む →