慶應義塾大学の中室牧子教授らは、コロナ禍における経済困窮の子ども達にアンケート調査を実施しています。経済困窮以外の課題を同時に抱える世帯は、実に全体の40.2%にものぼっています。経済困窮に加え、19%が発達障害、7%が身体障害があり、13%が不登校になっています。経済困窮のみの世帯の子どもと、それ以外の課題も抱える子どもの学力や非認知能力を比較すると、経済困窮以外にも重層的に課題を抱える子どもは、問題行動が顕著で、不安感が強く、学力や非認知能力など人的資本の形成でも著しく不利な状況に置かれています。 続きを読む
- 2026年11月08日12/4~12/5 第12回日本産科婦人科遺伝診療学会学術講演会 開催 @東京
- 2026年11月01日11/28~11/29 第41回日本女性医学学会学術集会 開催 @軽井沢
- 2026年10月26日11/15 第10回ART JAPAN生殖医療研究会 開催 @東京
- 2026年10月20日11/14 ASKA生殖医療セミナー in KOBE 開催 @神戸
- 2026年10月14日11/5~11/6 第71回日本生殖医学会学術講演会・総会 開催 @秋田
- 2026年10月10日10/21 スリンダ錠28発売1周年記念Web講演会 開催
転勤の必要性
転勤・異動・定年に関するインターネット調査によれば、転勤経験者は、未経験者と比べて業務経験の幅も広く、スキルの習熟度も高く、時間当たり賃金も10%程度高くなっています。賃金の上昇は、転居を伴わない人事異動でもみられていますが、課長以上への昇進確率はそれを上回る効果があり、転勤にはパフォーマンスを高める一定の役割が認められます。 続きを読む
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勤務医と開業医
病院で働く勤務医は20万8,000人と、医師全体の6割強を占めています。このうち5万6,000人は、大学病院などで診療にあたっています。勤務医の長時間労働は過酷です。コロナ前の2019年に常勤者の残業時間を調べた調査では、4割弱が過労死水準とされる年960時間を上回り、1割は年1,860時間を超えています。 続きを読む
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教育再生会議の提言
政府の教育再生実行会議は、新型コロナウイルス禍の収束後を見据えて、小中高から大学に至る学びの総合的な改革を求めています。新たな感染症の流行や災害など不測の事態が生じた際、学びの保障が大切であると提起しています。 続きを読む
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医師不足は本当か?
日本の医師数は約32万7,000人です。人口1,000人あたりでは2.5人と、ドイツの4.3人や英国の3.0人を下回り、経済協力開発機構(OECD)加盟37カ国の中で27位に甘んじていますが、それほどまで少ないわけではありません。しかし、1病院あたりの医師の数は、米国の137人やドイツの114人に対し、日本はわずか38人にとどまっています。それほど、多くない医師が、海外よりも数が多い病院に散らばっていると言えます。 続きを読む
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