厚生労働省の審議会が、父親が休みやすくなるなどの育児休業制度の見直し案をまとめています。子どもの誕生直後に、父親だけ通常の育休とは別枠で、男性産休を取れるようにするほか、母親も育休を2回に分割できるようにします。夫婦で交互に育休を取るといった自由度が広がります。 続きを読む →

政府は、医師や看護師など国家資格者の住所や資格情報を一元的に把握するとしています。現在は転居や離職の届け出義務がなく、緊急時に協力を依頼する正確なリストがありません。新型コロナウイルス禍では各地で医療従事者が不足して病床の確保が難しくなっています。そのためマイナンバーで管理する仕組みをつくり、将来に他の感染症が拡大した時に備えるとしています。 続きを読む →

日本経済新聞の調査によれば、在宅勤務を定着させるべきだと答えた人は、56%に上っています。在宅勤務の定着を望む割合は若年層ほど高く、10～30代は76％、40～50代は60％、60歳以上でも42％でした。定着させるべきではないは36％でした。

在宅勤務は、管理職の負担が増えるとの指摘があります。管理職に相当する層で、労働時間が1年前より長くなっています。世帯年収1千万円未満の層は、労働時間が短くなったが、長くなったより多くなっています。しかし、1千万円以上では、長くなったが上回っています。在宅勤務の部下に仕事を頼めず、残業が増えたという管理職が多く、コロナ下では管理職の負担増に配慮が必要です。 続きを読む →

テレワークの評価
新型コロナ下でテレワークが広がっています。テレワークの評価としては、メリットの方が大きいが38％で、デメリットの方が大きいの23％を上回っています。特に女性は46％がメリットと評価しています。在宅勤務の環境の違いも評価を左右しています。自宅に仕事に集中できる場所がない人（全体の34％）に限ると、メリット派27％より、デメリット派34％の方が多くなっています。 続きを読む →

警察庁と厚生労働省の調査によれば、2020年の自殺者数は、前年比750人増（3.7％増）の2万919人でした。これまで10年連続で減少していましたが、リーマン・ショック直後の2009年以来11年ぶりに増加に転じました。女性や若年層の増加が目立ち、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛や生活環境の変化が影響した恐れがあります。
全体のうち男性は、1万3,943人（前年比135人減）と11年連続減となったのに対し、女性は6,976人（前年比885人増）と2年ぶりに増加しています。人口10万人当たりの自殺者数は、前年から0.8人増の16.6人でした。 続きを読む →