新型コロナウイルスの感染拡大を受け、4月から時限的に、医療機関や薬局での支払額が上がります。医療機関や薬局は、受け取る診療報酬が引き上げられます。通常の初診・再診で1回50円、入院で1回40円、訪問看護で1回50円それぞれ上がります。これに伴い、患者の窓口での支払いは、自己負担が3割の場合、12~30円増えます。今回の診療報酬の引き上げは9月までの特例措置です。 続きを読む
- 2026年06月15日7/17 鳥取大学医学部学生講義 @米子
- 2026年06月10日7/20 日本女性医学学会主催 第3回 女性のヘルスケア研修会 上級編 開催 @東京
- 2026年06月08日7/9 長崎大学医学部学生講義 @長崎
- 2026年05月07日6/6 日本医学会シンポジウム「着床前遺伝学的検査(PGT-M)について考える」 開催 @東京
- 2026年05月01日6/6~6/7 第67回日本卵子学会学術集会 開催 @川越
- 2026年04月15日5/15~5/17 第78回日本産科婦人科学会学術講演会 開催 @札幌
生産年齢人口と高齢化率
生産年齢人口とは15歳から64歳までの人口のことを言います。これに対して15歳以上で働く意思のある人を労働力人口と呼びます。15~24歳の労働力人口が計603万人なのに対し、65歳以上は907万人です。65歳以上も生産に大きく寄与しており、生産年齢ではなく支える側というイメージと大きく異なっています。健康寿命は、男性72歳、女性75歳に延びています。長寿化など社会環境が変化する中で、生産年齢人口の定義は多様化しています。 続きを読む
東京五輪開催の是非
朝日新聞は、東京五輪の開催の是非について3回調査をしています。7月は夏の第2波が始まった頃の調査で、来年2021年の夏に開催が33%、再び延期が32%、中止が29%でした。10月は、来年2021年の夏に開催が41%に増えた一方、中止が28%、再び延期が265にとどまっていました。第2波が下火となり、政府の観光支援策であるGO TOトラベルの利用が本格化しはじめた時期の調査だったことが影響したかもしれません。 続きを読む
中小企業のデジタル化の促進
政府は、中小企業のデジタル化を後押ししています。現金取引や紙での受発注が、中小企業の生産性を低めています。企業は、デジタル技術をもとにビジネスモデルを見直すデジタルトランスフォーメーション(DX)への取り組みを求められています。しかし、中小がデジタル対応を強化しようとしても、関係先が対応できていなければ、中小の成長機会を損なうことになってしまいます。 続きを読む
インターネットによる精子の取引
近年インターネット上で、精子の取引を持ちかけるサイトや書き込みが目立っています。不妊に悩む夫婦などが誘いに応じる例は少なくありません。医療機関の介在はないため、感染症の懸念が排除できません。ドナー不足で治療の機会を失った不妊に悩む夫婦や、非配偶者間人工授精(AID)の対象から外れる未婚者、同性カップルにとって、ネットを介した精子の提供は魅力的です。国立大学院卒、高身長など学歴や容姿を強調した書き込みが目立っていますが、そもそもネットに書き込まれた情報が事実である保証はありません。 続きを読む






