海外では年齢で区切って一律に子どものSNS利用を禁止する動きが相次いでいます。SNSに依存した未成年者が自殺した事例などがきっかけとなっています。オーストラリアは16歳未満のSNS利用を禁止しました。インドネシアでも16歳未満で一律制限する措置を施行しています。フランスでは15歳未満の利用を禁止する法案が可決しました。
自民党は、子どもがSNSを安全に使う環境を整備する提言案を示しています。国から事業者に利用者の年齢を確認することを徹底するように求めています。未成年の不適切な利用を防ぐ狙いがあります。しかし、年齢に応じた一律の利用制限には踏み込んでいません。
小中学生のSNS利用は増加しています。NTTドコモのモバイル社会研究所の調査によれば、関東で2018年に2割程度だった小学生の利用率は、2024年に4割超にのぼっています。2018年に8割程度だった中学生の利用率は、2024年に9割程度まで増えています。政府・自民党が規制に動く背景には、SNSを通じた学校内のいじめなどの問題があります。高額な課金のトラブルも相次いでいます。集中力の低下で学習への影響を指摘する声も出ています。
（2026年5月20日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
