2006年にがん基本法が成立し、2007年にがん対策推進基本計画ができて10年が経過しました。2012年には第2期の基本計画ができ、がんになっても安心して暮らせる社会の構築が全体目標に加わりました。がん患者が仕事を続けるにはどうするべきかという新たな課題に向き合うようになり、社会の対応は変わり始めています。
10年の全体目標では、75歳未満のがん死亡率を20％減らすことは達成できていません。人口10万人あたりの75歳未満のがん年齢調整死亡率は、2005年の92.4％から2015年には78.0％に減少しましたが、20％減にあたる73.9％には及びませんでした。基本計画では、がん検診の受診率の目標値を50％（胃、肺、大腸は当面の間40％）としていました。受診率は上昇傾向にありますが、目標には達していません。2013年の調査では、男女合計で胃がんは39.6％、大腸がんは37.9％など40％以下でした。
（2017年5月23日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
