わが国の子どもの貧因率は、OECD加盟国34か国中25位と高水準なっており、子どもがいる現役世帯のうち、大人が1人の世帯の相対的貧因率が高くなっています。子どもの貧因対策については、2013年子どもの貧因対策推進に関する法律が成立し、子どもの将来がその生育環境に左右されることのないよう、貧因の状態にある子どもが健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため、子どもの貧因対策を総合的に推進することを目的としています。
さらに、ひとり親家庭・多子世帯等自立応援プロジェクト及び児童虐待防止対策強化プロジェクトからなる、すべての子どもの安心と希望の実現プロジェクトを取りまとめ、本プロジェクトの愛称を「すくすくサポート・プロジェクト」と決定しています。このプロジェクトでは、就業による自立に向けた支援を基本にしつつ、子育て、生活支援、学習支援などの総合的な取組を充実することとしています。地方公共団体の窓口ワンストップ化の推進、子どもの居場所づくりや学習支援の充実、親の資格取得支援の充実、児童扶養手当の機能の拡充を盛り込んでいます。
（平成27年度少子化社会対策白書）
（吉村 やすのり）
