日本の国家公務員は、2000年度から2021年度で、113万人から59万人へと48％減っています。減少分54万人のうち、現在も8割弱の42万人は、日本郵政グループや国立大学法人など「準公務員」と呼べる公的部門に属しています。
2004年4月に国立大学が国立大学法人へと移行し、大学の職員ら12万6,000人が非公務員の身分になりました。そして日本郵政公社が2007年10月に日本郵政グループとなり、職員25万4,000人は公務員でなくなりました。さらに2015年4月には、国立病院機構が非公務員型の独立行政法人（独法）となりました。長期的に減ってきた日本の国家公務員は、最近では微増となっています。直近の2021年度の定員が増加した背景には、新型コロナウイルス対応があります。
中央の公的部門の職員数は、日本は諸外国より少なく、日本は128万人で、米国は414万人、英国は295万人、フランスは324万人です。政府機関と政府企業の職員を国際比較すると、英国は政府企業の比率が8割に上っています。米仏は政府機関の職員が多く、世界各地に軍を展開する米国は防衛関係職員が200万人以上います。日本の比率はほぼ半々です。
（2021年6月11日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
