読売新聞社の全国世論調査によれば、日本の経済格差を深刻だと捉える人が大多数に上っています。格差が今後も拡大すると予想する人も半数を占めています。性別や年代別、支持政党別のいずれも8割強～9割に上っています。属性や政治信条に関係のない、共通の認識と言えます。
職業や職種による格差、正規雇用と非正規雇用の格差を深刻だとみる回答がそれぞれ84％で最多となっています。コロナの影響が比較的小さい格差を深刻だとの回答も多数に上り、親の所得や資産による格差は76％、都市と地方の格差は72％と7割を超え、世代は67％、学歴は66％、性別は61％と続いています。
正規と非正規の格差に不満を感じた人の割合は、派遣社員やアルバイト・契約社員で高く、経営者や正社員との間には大きな開きがみられます。年代別では、非正規での継続雇用、再雇用が多くなる60歳以上で58％となり、他の世代より高くなっています。
（2022年3月27日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
