コロナの水際対策

政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた入国制限緩和を手探りで進めています。まずはアジアを中心に経済的な往来を再開させる方向です。入国者の増加は、国内の感染拡大につながるリスクもあり、空港検閲でウイルス流入を阻止できるかがカギとなります。入国制限緩和の動きは、海外でも広がり始めています。外務省によると、日本からの入国を制限する国・地域は一時180を超えていましたが、7月31日の時点では126に減少しています。
入国制限が緩和された国・地域に、日本から渡航することは可能であるものの、89か国・地域では、入国後に14日間の隔離など行動制限を求めています。外務省は、現在も146か国・地域に渡航中止勧告を出し、それ以外の全ての国・地域へ不要不急の渡航自粛を呼びかけています。いずれも強制力はないのですが、帰国後は14日間の待機が必要となります。
従来のPCR検査は、結果判明まで約6時間を要していました。唾液による抗原検査は、結果判明まで約30分と身短いため、検査能力が大幅に向上します。検査精度は、従来のPCR検査の方が抗原検査に勝るとされていますが、結果判明までの時間が短縮されることで、空港内での乗客の混雑を抑えることができ、乗客同士の感染の恐れも小さくなります。

 

(2020年8月2日 読売新聞)
(吉村 やすのり)

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