調査会社GfKジャパンの調査によれば、クラウドファンディング（CF）のプロジェクト件数が、新型コロナウイルスの感染拡大で急増しています。緊急事態宣言発令中の5月に立ち上がった件数は、過去最多の3,082件となり、発令前の3月に比べて2.4倍に増加しています。飲食店などの支援のほか、出資者に商品を提供する購入型のCFも普及しています。
緊急事態宣言の発令中の5月に立ち上がったプロジェクトの内訳をみると、飲食店や観光業者、エンターテインメント事業者に対する支援が多くなっています。CFには、資金の見返りを得ない寄付型や個人から小口の投資を募る株式投資型などがあります。短期的な資金調達の手段としても広く認知されています。
最も多く資金を集めたプロジェクトは、READYFORのサイトに掲載された新型コロナウイルス感染症拡大防止活動基金の寄付プロジェクトで、12月までに約8億7,000万円を集めています。6月以降は、マスクや除菌グッズなどの衛生用品の販売プロジェクトが多く立ち上がりました。大手メーカーが商品をCFで販売することも多くなっています。
（2020年12月24日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
