スイスのビジネススクールIMDが発表した2022年の世界デジタル競争力ランキングによれば、日本は63の国・地域のうち29位でした。前年から1つ下がり、2017年の調査開始以降で最低です。人材不足やビジネスのスピード感の欠如が主因です。
ランキング表は、毎年各国の統計データや経営者・管理職への聞き取り調査を通じて公表されます。全体順位は、知識、技術、将来の準備の各順位を総合して決められます。日本の低下が顕著だった項目は知識です。原因は人材不足、デジタルスキル、国際経験の少なさです。
全体の順位が8位の韓国、11位の台湾、17位の中国は、いずれもビジネスの俊敏性が高く評価されています。全体首位のデンマークは、市民が行政サービスにアクセスできるポータルサイトなど電子政府に強みを持っています。2位の米国はビッグデータの活用に優れ、スタートアップが育つ環境も整っています。
（2022年9月29日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
