厚生労働省は、職場でのパワーハラスメントを防ぐため、パワハラ行為を法律で禁止することなどを視野に入れた検討を始めています。現在は明確な規制法令がなく、国の対策も防止の呼びかけや啓発にとどまっています。職場でのパワハラに当たるいじめや嫌がらせは増え続けています。厚生労働省によると、2015年度には、都道府県労働局や各地の労働基準監督署などに約6万7千件の相談があり、5年前に比べると7割近く増加しています。
パワハラについて、厚生労働省は職場内での優位性を背景に業務の適正な範囲を超えて、精神的・肉体的苦痛を与えたり職場環境を悪化させたりする行為と定義しています。パワハラに当たる可能性がある行為の6つの類型が身体的な攻撃のみならず、精神的攻撃、過大な要求、人間関係からの切り離しなどです。従業員1万人に対して行った調査によれば、過去3年間におよそ3人に1人に当たる32.5％がパワハラを受けています。
（2017年5月23日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
