今年4月、不妊治療への保険適用が拡大されました。
わが国ではこれまで約40年間にわたり体外受精を始めとする生殖補助医療は、自費診療として実施されてきました。2020年菅内閣は、少子化対策として不妊治療の保険適用を打ち出し、今回の保険適用においてはきめ細かな制度設計がなされ、患者の経済的負担を減らすことにつながり、全体的には及第点と思われます。
しかし、医療現場では様々な混乱もみられており、課題も見つかってきております。少子化は複合的な要因によって起こっており、不妊治療の保険化で片づけられる問題ではないことを銘記すべきです。
（週刊東洋経済 2022年6月11日号）
（吉村 やすのり）
