不登校の子どもの学校外での学びを支援することを明記した教育機会確保法が成立しました。基本理念として、全ての子どもが安心して教育を受けられる学校環境の確保や、不登校の子どもの様々な学習事情を踏まえた支援の必要性を明記しています。フリースクールなど学校外で学ぶ場の重要性を指摘しています。休養が必要であることを認めるとともに、子どもの状況の継続的な把握や学校外施設などの情報提供を国や自治体に促しています。
無理な通学はかえって状況を悪化させる懸念があるため、休養の必要性を認めています。状況を継続的に把握し、子どもや保護者にはフリースクールなど民間施設の情報を提供するよう求めています。文部科学省によりますと、2015年度に不登校を理由に30日以上欠席した小中学生は、約12万6千人にも及びます。児童生徒全体に占める割合は約1.26％と過去最高となっています。全体の57.4％は年90日以上学校を欠席しています。
（2016年12月7日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
