文部科学省によると、2014年度に不登校を理由に30日以上欠席した小中学生は約12万3千人にも及ぶとのことです。うち1年に180日以上欠席した子どもは、推計1万～2万人です。学校教育になじめないといった理由で、当面登校が見込まれない子どもも数千～1万人いるとされています。こうした不登校の児童生徒のために、学校外での学びを支援する教育機会確保法案が国会に提出されます。
法案は全国に約12万人いる不登校の子どもに多様な学びを提供するため、国や自治体に必要な財政措置などを講ずるよう促しています。フリースクールや自宅などでの学習の実情に応じた支援が必要だと指摘しています。国や自治体は、そうした不登校の子どもの状況を継続的に把握し、必要な助言・指導をすべきだとしています。無理な登校で状況が悪化する場合があるため、子どもに休養の必要性を認めることも盛り込まれました。
（2016年5月2日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
