労働基準法では、労働時間を原則1日8時間、週40時間と定めています。これを超えて働く場合、企業は残業代を払う必要があります。従業員に残業を命じる場合、労働時間の超過理由を事前に明示した36協定を労使で結ばなければなりません。厚生労働省は、協定を結んだ場合でも、残業時間は月45時間までにするように求めています。しかし、36協定の特別条項付協定を結べば、月45時間以上の残業が可能になります。これにより、労働時間を際限なく延ばすことができることになります。
日本人の労働時間は諸外国と比べても長いのですが、過去と比べると減少してきています。それでも週49時間以上働く人が約22％に上っており、10～15％程度にとどまる欧米と比べると多くなっています。政府は、働き方改革による長時間労働の解消を掲げています。1カ月の残業時間が100時間に達した場合に行っている労働基準監督署の立ち入り調査について、80時間を超える残業のある事業所に対象を広げています。
（2016年5月4日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
